毎月プラス家計簿を実現

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「月3~4万円ある余裕分を

効率よく貯める方法を教えてください。」

 

家づくりの支援をさせて頂いて、

去年3月に家が完成した方から、

お金の相談がありました。

 

家計のお金の動きは当然ながら、

賃貸時代とは激変していました。

 

住宅ローン返済がスタートし、

子どもが生まれ就業形態が

時短に変化し若干の給与減。

 

減ったと同時にびっくりする

くらいの保育料負担。

 

保育士さんにして頂いている仕事を

考えると高くはないとは思うものの

正直家計にはかなりのダメージ。

 

こんなふうにいろいろと、

聞かせてもらいながらも・・

 

なんだかんだ言って、

月々3~4万円は貯蓄に回すことが

できていると報告を頂きました。

 

贅沢にお金を使っているわけでも

節約をしているわけでもなく、

 

いわゆるニュートラルの状態で、

月々3~4万円貯金ができることは

家計が健全の証です。

 

まさに見本のような家計。

 

余裕分をジャブジャブ使うでもなく

今からしっかりと考えて、

積立もしておこうという姿勢は

素晴らしいことだと思います。

 

実際に今から数十年後に、

何もしてこなかった人と雲泥の差が

付くのは言うまでもありません。

 

 

1万円を甘く見てはいけない

 

 

住宅ローンが1万円違うくらいなら

妥協せずいい土地と家を買ったほうが

いいのではないか?

 

あなたもこんなふうに思ったことは

ありませんか?

 

「それくらいの金額だったら、

節約すれば何とかできそうだし、

がんばろっか!」

 

理想と現実を前にし、

このように考えるほうが

一般的と言えます。

 

しかしこの考え方は、

たいてい思うようにいきません。

 

なぜなら、

 

家を買った後にそれを理由に

節約なんてしないからです。

 

そんな人見たことがありません。

 

人は生活レベルを簡単に

落とすことができません。

 

1万円程度なら夫の小遣いカット

という強行策はたまに見ますが、

(あまりおススメしませんが)

 

2万円、3万円となると、

現実は難しいでしょう。

 

 

 

生活費は上がっていくもの

 

 

特に子育て世代の方場合は、

生活費は節約しようが右肩上がりです。

 

子どもにかかる食費・日用品、

家族が増えれば

光熱費、医療費、雑費・・・

 

どんどん上がっていく支出の中、

家を建てる前の水準より

下げようなんて無理な話なのです。

 

そしてそんな中、

 

『子どものために・・・』

 

というこの究極の言葉で、

 

“ミニバン”を買ったり

“習い事”へと投資したり

 

どんどん支出は増えていきます。

 

この時既に、

家を建てるときの、

 

「節約しようね」

 

なんて言葉はとっくに消えているわけです。

 

 

人生の2つの谷底

 

 

妥協しない生活をしていても、

共働きの収入があれば、

なんとかやり過ごすことも可能です。

 

しかし、

 

ある時期が来ると家計は一気に

ピンチを迎えます。

 

それは、

 

『大学進学時』

 

『退職後の生活費』

 

です。

 

人生でこの2つの時期には、

赤字になりやすい家計があまりにも

多いことから、

 

ファイナンシャルプランナーの世界では

これを“人生の谷”と言います。

 

この谷に落ちてしまうのか、

そのまま谷から抜けられないかは、

 

今までの人生の積み重ね、

いわばお金の使い方の集大成となり

人生の後半にハッキリと分かります。

 

冒頭の相談者の方のように、

その谷に備えて、

 

今から谷を乗り越えるための、

“橋”を作る貯金をしたり、

 

なんなら谷の存在すら知らずに済む

“飛行機”を作る貯金をするかは

完全にあなたに委ねられているのです。

 

“安定して貯蓄ができるかどうか”

“無理なく貯蓄ができるかどうか”

 

すべては無理のない住宅ローン

借入金額に通じていくのです。

 

そう考えると、

 

住宅購入前の1万円の差を

甘く見ると危険ということが

なんとなく想像できますよね。

昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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