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90%の家庭が行う教育費の調達方法

先日ファイナンシャルプランナー仲間の方と、

駅南の越後茶屋で楽しくランチをしてきました。

 

落ち着いてゆっくり話ながら食事ができてメニュー和食・洋食・中華と

豊富ということで平日の11:30なのに既に混雑。

 

お客さんは60歳以上のシニア層がとても多い。

 

シニア層とは、別名“プレミア層”とも呼ばれるそうで

これからのお店は“プレミア層”に支持をされないと生き残っていけないと

先日見たテレビでやっていました。

 

日本はこれから半分以上が高齢者となる超高齢社会に突入するので当たり前っちゃ当たり前です。

 

でもたしかに飲食店に平日に入るとプレミア層だらけ。

プレミア層にしっかり支持されている飲食店は今後も底堅いのだろうなと

ついついこういったことを考えてしまうのは自営業の職業病です。

 

私自身もプレミア層になったときには、

平日にランチを優雅に楽しめるようになりたいものです。

 

進学校のお金の真実

 

ランチではこれから大学受験を控える息子さんを持つお父さんと一緒だったのですが、

会話の中で個人的に衝撃の事実がありました。

 

それは・・・

 

“クラスの9割以上の子が奨学金を申し込んでいる”

 

ということです。

 

えーーそんなに!

というのが私の第一印象でした。

 

申し込みだけして実際には進路により使用しない子もいるとのことですが、

最終的に6~7割は奨学金を利用するというのが現実のようです。

 

たしかに我が家も私も妻も奨学金を現在返済中ですので、

(なかなか終わらない・・・)

6~7割というのは納得のいく数字です。

 

奨学金の思い出というと、

父から源泉徴収票をもらう必要があるため、

父の年収が子どもに公開される瞬間でもあります。

 

大学進学を目前にして今までベールに包まれていた

我が家の家計がガラス張りになり、

 

進路と就職先について妙にリアルに考えたことを思い出します。

 

同時にここまでの感謝の気持ちを鮮明に持ったことと、

生きているために”お金”についてのイメージが明確に持ったということを忘れずにいられません。

 

話を戻しましょう。

 

9割の家庭で教育資金の準備不足

 

9割以上の生徒が奨学金を申し込むということはつまり、

自力で教育資金を準備できないという意味です。

 

実際の申し込みが6~7割ということを考えると、

2~3割は新潟(自宅から通える圏内)に進学するのでしょう。

 

確率的にもものすごくリアルです。

 

考えてみればそうです。

 

もしあなたの子どもが関東地方の大学に行くことになった場合、

 

埼玉か千葉などちょっと離れたところから通ったとしても

 

生活費(食費光熱費)50,000円

家賃50,000円(1R)

 

毎月100,000円の固定支出+学費。

 

 

初年度の学費は国立大学で約80万円

(いつの間にか相当上がっている)

 

私立大学はピンキリですが100万円から。

こういった感じです。

 

ということは、

生活費10万円×12か月×4年=480万円

教育費100万円×4年=400万円

※教育費はもっとかかる場合が多いよう。

 

となると最低880万円~といった感じで、

確かにこんなに用意できるわけないですよね。

 

それが兄弟ともになったらもう気絶です・・

 

 

よくある教育費の用意の仕方

 

学資保険に加入し大学入学前までに

一人250万円を用意するというのが一般的です。

 

しかしご覧になって頂いた通り全然足りません!

 

なのでここに奨学金を250万円か500万円プラスするというのが

スタンダードなパターンなようです。

 

ちなみに子どもが就職してから実際に返す額はいくらになるかというと、

 

250万円の場合で毎月約13,000円を15年間。

500万円の場合で毎月約26,000円を15年間。

 

これを背負われたくなければあなたががんばってお金を

用意するしかありません。

 

お勧めの貯め方

 

結論から言うと手取り収入の15%を、

生活資金とは別な口座に貯めていってください。

 

手取りが30万円の家計であれば、毎月45,000円ですね。

 

これを18年間積み上げると972万円になります。

 

二人分を出すのはまるまる出すのは不可能ですが、

これ以上貯蓄すると生活にも支障がでるので

現実的に無理かと思います。

 

足りない分は奨学金を使うという選択肢になるでしょう。

この教育資金を学資保険で貯める方がいますが、

個人的にはあまりおすすめしません。

 

なぜならたいして増えない割に途中解約のペナルティが

ありすぎて不利です。

 

途中で親が死んだ場合その場合に教育費が用意されると

言いますが、せいぜい250万円程度であり、

 

それ以前に他の生命保険にも加入しているはずです。

 

今現在住宅ローンの金利は歴史的低金利であり、

“お金を借りる”方は絶対的に有利ですが、

 

保険会社に“お金を貸して”運用する学資保険は、

低金利であるうえに有利ではありません。

 

それであれば毎月決まった額(15%推奨)を確実に

“生活資金とは別”の通帳に貯蓄をしていき、

 

やりくりをうまくやって余った分は500円でも1,000円でも

いいのでその口座へ貯蓄。

 

そういうことの積み重ねが学資保険の運用益よりも

はるかに上回る金額を作れます。お金も貯まります。

 

万が一、途中で病気なりどうしてもお金が必要になったときに

学資保険だと解約ペナルティがありますが現金預金ならペナルティはありません。

 

だってそれはあなたのお金ですから。

 

まとめ

 

子どもが生まれたら、

 

手取りの15%をまず貯蓄

毎月500円でも1,000円でも余った額を上乗せ。

 

(※応用編として200万円程度の現金がまとまった時点で運用もあり。

ただし運用に抵抗がある人、意味分からんという人はひたすら現金預金を推奨。)

 

もしあなたの世帯収入(手取り)が30万円以上あれば

ボーナスなしでも1,000万円以上の教育費を準備することができます。

 

「子どもを希望する進学先に行かせてあげたい」と

本気で思うのであれば行動しなければなりません。

 

がんばりましょう。

(私もがんばります・・)

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