フラット35のデメリットが大改善

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「諸費用も借りられるようになりました。」

 

あらゆる金融商品が改善よりも

改悪に進む方が多い昨今ですが、

 

この度・・・

 

金利が最初から最後まで変わらない

 

つまり・・・

 

月々返済額が固定される

 

『住宅金融支援機構のフラット35』

 

が改善されグッと使いやすくなりました。

(4月1日からです)

 

金利体系も若干複雑なのと、

諸費用部分が借りられないという

最大のデメリットがあり

 

ある程度現金を持っているしか

メリットが出にくかったこの商品。

 

しかし4月からは、

 

・金融機関の融資手数料

・火災保険料

・登記のお金

 

等のいわゆる『諸費用』を、

借入額に含めてよいこともなり

多くの方が選択肢のひとつとして

 

土俵に挙がるべき商品になりえる

と思っています。

 

ここであえて「挙がるべき」と

表現したのには理由があります。

 

 

フラット35はおススメされにくい

 

 

まず第一として銀行マンに相談しても、

 

フラット35をお勧めされることは

ほぼありません。

 

なぜかというと、

 

銀行マンは基本的には、

自社商品を売りたいし、

自社商品の販売目標があるので

 

あえて他社商品である

フラット35をおすすめする

理由がない。

 

販売員ベースで見たときに、

自社商品の販売量が成績になるから

おススメしても意味がない。

 

だから、おススメされにくい。

というのが大前提になります。

 

『買う側にとってベストな商品と

売る側にとってベストな商品は

必ずしも一致しない。』

 

これは金融業界の最大のジレンマで

悩みこんでしまうと

 

とてもじゃないけどこの世界で

仕事を続けることはできません。

 

売る側にとってベストであり、

買う側にとってベターというのが

 

あらゆる金融商品の実際と

いうのが真実です。

 

 

 

建築会社もフラット35を嫌がる

 

 

この他にも、もう一つ理由があります。

 

それはフラット35は申請が面倒。

 

私も住宅会社にいた当時、

フラット35手続きをよくしてましたが

確かに面倒でした。

 

というか普通の住宅ローンなら

銀行に丸投げできるけど、

それができないから大変でした。

 

フラット35は手続きになれている

人があまり多くなく、

 

資金管理でもたつくことがあり、

入金時期が読めなく嫌がられる。

 

私は建築業界にいた人間ですので、

 

「今回フラットなのでよろしく~」

 

と設計部隊に伝えると、

 

「はい、わかりました。

でも面倒なんでできるだけ

普通の銀行で申し込みにして。」

 

なんていうのは、

建築業界あるあるなんです。

 

実際慣れてくればそんなに

複雑ではないのですが

 

慣れていないというのは

誰だって面倒なものです。

 

できれば敬遠したいとのは、

当然の流れですよね。

 

 

固定金利か変動金利か?

 

 

というわけで、

 

住宅ローンを組むときは必ず、

 

『変動か?固定か?』

 

それぞれを土俵にあげて

比較することをおすすめします。

 

当たり前の話ですが

 

・変動の方がいい人

・固定の方がいい人

 

両方存在します。

 

『収入、現在年齢、完済予定年齢

価値観、性格、住宅取得計画』

 

これらの要素によって、

どちらの方が良さそうか?を私は、

相談者とセッションしていくのですが、

 

少なくてもその割合は、

変動50:固定50にはなるはずです。

 

しかし実際のシェアは、

 

変動80以上:固定20以下

 

と大きくかけ離れています。

 

これは先述したおススメされにくい

理由があるからなのです。

 

変動商品の”中だけで比較”する人が

実際はほとんどなのですが、

 

変動と固定商品をしっかり比較して

みてください。

 

あなたがどちらを選ぶかは自由であり

将来の金利は不透明なため

正解はありませんが、

 

比較する価値は十分に出た今回の

フラット35改善ニュースでした。

 

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昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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