「共働きで子どもが2人います。住宅を買った後に妻が転職し、扶養内のパート勤務でもやっていけるのでしょうか？」

あなたもこんな心配はありませんか？
住宅を買うことによって生活拠点が変わり、通勤と子育ての両立が難しくなり退職。
その後子育てもあり、すぐに正社員勤務は難しく、パート前提の収入を予定。

正社員を狙う意思はもちろんあるものの、タイミングは読めない。
転職活動をいつ本格化できるか分からない。
最悪、夫の収入をメインとして妻の収入は60歳までパートのみでもやっていけるのだろうか。

...

このような相談が最近多くなっています。
とってもリアルで新潟に住宅購入シーンでよくある家庭の姿だと思います。

これまで「夫婦共働き正社員」だったものが、「正社員＆扶養内パート」に変わる。その違いがどんなものか想像できるでしょうか？

実は収入の違いが与える影響があまりにも大きすぎて、多くの場合で「共働き正社員＆パート」では住宅購入後の収支が成り立たないことが多いのです。

もしあなたが似たような状況に該当しているようであれば、ぜひ記事の続きをご覧ください。

不動産は高騰化、でも収入の伸びは鈍化

土地から買う方で平均的な住宅取得費は、約3,500～4,000万円くらいになります。
ただ現在、土地は人気エリアに集中・殺到し、好立地は価格が高騰中。
建物もウクライナ情勢・円安でどんどん価格が上がってきています。

新潟市中央区もしくは西区・東区・江南区の好立地狙い。その場合、土地建物で4,000万円もあっという間に越えてしまう価格帯になってきました。
仮に4,000万円住宅ローンを組むと、月々の返済額は107,860円にもなります。
※第四北越銀行変動0.725％　35年返済（2022年6月現在）

いやいや、すごい額ですよね。

希望通りの土地に一般的な建物を購入した場合。
仮に扶養内パートの収入が月8万円程度なら、月々のローン返済額のほうがパート収入を大きく上回ることになります。

家計の余裕を作るのは、なかなか難しいことが想像されますよね。

夫の月収が手取りで30万円。
妻の月収が手取りで8万円。
合計38万円。
住居費で11万円ほど取られると残りは27万円。

そこから毎月の固定支出として...

・食費5万円
・日用品1万円
・子ども費3万円
・光熱費2万円
・ガソリン代1万円
・通信費、情報費（Wi-Fi含み）2万円
・夫婦小遣い5万円・保険料3万円
・医療費、被服費、美容費2万円
・固定資産税、火災保険1万円
・雑費2万円

こんな感じで平均的な支出でも月額27万円。
月々はなかなか貯蓄に回る余裕がなく、赤字でなければ御の字程度。
ボーナスが出ても車の維持費や旅行費用、冠婚葬祭費用などで精一杯でしょう。年間収支で見るとがんばってちょっとプラスくらい。

それでもコツコツ貯まってきたと思ったら、
「車の買い替え時期が到来...」
「子どもの教育費が...」
こんな感じになることがほとんど。
「ちょっと無理じゃない...！？」と爆発する時が、きっといつかきます。

土地も住宅も高騰している現在
世帯年収が500～600万円くらいだと家を買うと貯金ができないケースになることが多いです。

一方で年収500～600万円あれば,住宅ローンを3,500～4,000万円借りることは余裕です。

しかし日々の余裕や貯金を作ることが難しくなるのに、借りれてしまうのが怖いところです。

新潟の平均住宅価格帯でも家計を余裕で回すには？

4,000万円クラスの土地建物購入をした場合は、月々10万円ほどの返済がのしかかります。
一度ローンを組んでしまってから毎月の収支を改善できる対策は２つ。

無理に節約をするか、収入を増やすかです。

しかし日々の支出を減らすことは、かなりキツイです。
生活レベルがダイレクトに下がるし、お互いに監視するような感じになってしまい夫婦喧嘩の元。

となると、収入を増やす方法を考えるのがハッピーな解決策であると言えます。

例えばパートから正社員を狙って転職。それが成功すれば、それだけで解決できます。
目安としては（30代前提で）世帯年収800万円以上あれば4,000万円のローンでも比較的余裕を生むことができます。

夫婦間の配分は、なんでもかまいません。
夫400、妻400
夫300、妻500
夫500、妻300
夫600、妻200
夫700、妻100
夫800、妻0
（それぞれ万円）
合計が800万円になるためには、いろいろなバリュエーションがありますよね。

つまり冒頭の、妻が扶養内パートで家計を余裕で回していく。これを実現するには、夫の年収が700万円は欲しいところです。
もちろん夫と妻が逆でも構いません。

新潟で30代で片方の収入が700万円に到達している人は、決して多くはないでしょう。
これが難しい。となると、やはり住宅購入費用・住宅借入額を減らしておいた方が安全です。

しかし収入を増やす方法は他にもあります。
個人的には避けたい方法。でも、今の年収を増やすよりも、難易度はもしかして低いのかもしれません。
この選択肢を取らざるを得ない方が、これからの時代はきっと多くなると思います。

70歳まで働き続けるという家計最強の選択肢

現在の世帯年収が500～600万円
その家族が4,000万円のローンを組んで赤字にならないためには、どうするか？
答えは、ローン完済後まで継続的な収入を得る事です。

事実、当相談室で家計診断をしていると、多くの方が老後の資金不足に陥ってしまっています。
机上の空論ですが、70歳までの勤務を続けることでこの資金不足は解決できるのです。
最もこれが現実的なのかなと思ってしまう時があります。

理由は３つ
１あなたの家計は救われる
２企業の少子化でも労働力を確保できる
３社会保障的にも国が70歳まで勤務を本気で推進しようとしている

つまり社会的には既定路線なのです。
既に年金70歳支給や定年の延長論は、積極的に進んでいますよね。

ただ一番大事なのは、体とモチベーションです。
私自身「65歳を過ぎて仕事も全力で前向きになれるモチベーションを持てますか？」
そう聞かれても、検討もつきません。
うーん、正直自信ないかもしれない。でも行けそうな気もする。なんとも分からない。
あなたはいかがでしょうか？

こればっかりは自分だけではなく勤務先もあってのこと。
最初から70歳まで勤務前提で、住宅ローンをようやく返していけるような計算。これはしてはならないような気がするというのが私の意見です。

面談で多くの方と話をしていても、65歳で完全に仕事を辞めたい人の方が圧倒的に多いです（笑）
それはそうですよね。。。誰だってそうしたいはずです。

PS
遅くても住宅ローンを65歳で完済できるようにするために「無理のない資金計画を立てる」ことが大事です。
お金に悩んだり苦しんだりする人生が嫌であれば、できるだけ早い段階で、自分自身と向き合うことが必要ですね。

70歳まで働きたくない方は...というよりも
「65歳を過ぎたら働いても働かなくても、自分の意思で自由に決めたいよ！欲をいえば、60歳でそうしたいくらいだよ」
もしあなたがこのように思ったのであればマイホーム相談診断サービスをしていただくと、家を買うと何歳までの勤務が必須なのかが分かります。

予め何歳までに返せるかどうかを知っておけば、だいぶ気持ち的には楽になれると思います。
70歳まで全力で働いてようやくローンを完済してまで、家が欲しいか。
あなたはどのように考えますか？