住宅業界にとっての年末とは...？
翌年の住宅購入補助金が続々と発表される時期なのです。

国にとっても個人の住宅購入は、とっても大事なこと。個人が手元にないお金を使って（住宅ローン）、経済を最大限に回してくれるため大規模の補助が毎年入ります。

住宅購入の良いところは、いろんな会社にお金が動くところです。

住宅会社の利益だけではなく、
材料を供給するメーカーやその商社、取り扱い店。
住宅会社から下請けを受けて作業する、各工事の地場の職人さん。
不動産屋や銀行、引っ越し業者、家具家電…
かなり広範囲の業界にお金が行きわたります。

補助金を出してでも家を建ててもらった方が、経済的には良いことばかり。

なので毎年、形を変えて補助金はで続けています。
そして基本的には今後も出続けるはずです。

前回、2024年の記事を書いたばかりですが今回も2024年の情報を紹介します。
住宅ローンの金利優遇についてのお話しです。

固定金利【フラット35】子育てプラスとは？

この制度、ちょっと複雑なので結論から。

・【必須】長期優良住宅を建てる
・18歳未満の子ども1人以上もしくは、夫婦いずれかが39歳以下の場合
であればフラット35子育てプラスの対象になり、金利の優遇が受けられます。

さらに子どもが2人以上いれば、今までフラット35よりも圧倒的に有利な優遇を受けることができるようになりました。

現在のフラット35は、条件を満たすことで当初10年間の金利割引を受けられます。それが今までは最大0.5％でした。

つまりフラット35子育てプラスでは、18歳未満の子どもがいれば今までよりも割引が拡大することになります。

今までのフラット35とどう違う？

まず2023年現在のフラット35を見てみましょう。
MAX金利引き下げをする条件はざっくり言うと「省エネ性能がZEH住宅以上かつ長期優良住宅であること」でした。子どもの人数は特に関係ありません。

それが来年からは、借入時の年齢や子どもの有無・人数が割引に関係してきます。

2024年は長期優良住宅では金利優遇とは別に100万円補助金がもらえるとお伝えしましたね。そのため、このスペックで家を建てる人が多くなることが予想されます。

フラット35の金利優遇と、国の補助金は併用できます。

補助金を100万円もらい、さらに固定金利で金利の優遇を受けることができるわけです。これは活用しない手はありません。
したがって、フラット35をお考えの方は長期優良住宅一択になるかと思います。

子どもの人数別の新優遇金利

18歳未満の子どもが多ければ多いほど、金利優遇幅が拡大する制度になります。

《フラット35×長期優良住宅》という前提で以下のようになる見込みです。

・子ども1人、もしくは夫婦いずれかが39歳以下の場合　

子どもの人数ごとに▲0.25％ずつ減税幅が広がっていくイメージです。

こんな感じで子どもが2人以上でいればいるほど、オトク。なかなかインパクトのある優遇となる予定です。

胎児の場合もOK

子どもが何人かは、どの時点でカウントするのかも重要ですよね。

18歳未満の子どもであれば、母子手帳があれば胎児でも子どもの人数に数えられるそうです。

フラット35の申込時には子ども1人であっても、その後妊娠して、家が完成するまでに母子手帳による証明ができれば2人カウントとしてくれます。非常に良心的ですよね。

住宅購入者は子育て世帯が多いので、家づくり中に子どもを授かるケースは実際に今までも結構よくありました。

いつから適用になる？

フラット35子育てプラスは、補正予算の成立を前提としてリリースになっています。

しかし、今までここまで具体的な発表があって「やっぱりやめまーす！」ということはありませんでした。今回も基本的にはこれで決定でしょう。

条件としては、新ルール正式開始日以後の住宅ローン実行分とあります。

フラット35の場合は、【住宅ローン実行＝住宅完成時】です。

つまり、既に申し込み済みの人も住宅が完成する時までに新ルールが開始していればOKです。

つまり、今から注文住宅を考えている方の場合は、フラット35子育てプラスが使えることになります。

以上、速報でした！

PS

今後固定金利は上昇することが予想されます。

固定金利派の方からすると、このような支援は助かりますよね。

また、ライフプランを作るにも固定金利だと生涯設計は立てやすいことは事実です。

「住宅購入でお金のことで失敗したくない！」と、もしあなたが思っていたらマイホーム予算診断サービスをご活用ください。