2024年に家づくりを考えている人に朗報です。

例年11月に骨格が発表。だいたいそのままの内容で翌年にスタートとなっている住宅補助金。

2024年度版も例年通りのスケジュールでいよいよ発表となりました。

その名も...『子育てエコホーム支援事業』！！

今年は『こどもエコすまい支援事業』という名称でした。今年とほぼ同じ内容で微妙に名を変え、来年も補助金が出そうな流れとなりました。

最大100万円が受けられる対象者は？

補助金の対象となるには大前提があります

このどちらかを満たす必要があります。今年のこどもエコと同じですね。

補助金の趣旨としては、以下の通り。

本事業はエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）について(国土交通省)

要は、子育て世代は出費が多いけど、お金を支援するから環境負荷にならない家を建ててね。という感じですね。

なお、補助金の申請はあなた個人ではなく住宅事業者が行います。

2024年は長期優良住宅”推し”で決まり

2024年に国が力を入れるのは長期優良住宅となりそうです。

新しく発表された補助金『子育てエコホーム支援事業』では、80万円～100万円の給付となる見込みです。

最大額である100万円の補助を受けるには長期優良住宅である必要があります。

長期優良住宅とは？

ざっくり言うと、国が認めた地震に強く省エネ性能が高い家。

行政からお墨付きの『長期優良住宅認定通知書』という証明書が発行された家となります。

国としてはこのスペックの家を普及させたいので、全力で補助金を投入というわけです。

新築の補助額はいくらか

2024年に実施される予定の補助金の額についてです。

長期優良住宅は100万円

長期優良住宅は一般住宅を建築するよりも申請費用と手間がかかります。

設計書類の作成費用や、認定手数料、手続きの代行手数料などを含めると20万〜30万円ほどの費用がかかるのが相場です。

こういった補助金は、いろんなところに事実上お金が流れていきます。

つまり100万円の補助金が出る場合、手数料20～30万円は建築会社としての必要経費となり、住宅そのものに直接還元される費用は70～80万円相当になります。

ZEH住宅は80万円

ZEH住宅とは一定以上の省エネ基準を満たした家のこと。これを証明するための書類の費用は住宅会社によってまちまちです。

新潟では特にZEHスペック以上の水準で家づくりをしている会社が多いです。そのため、最初の見積もりの中に書類の料金が含まれていることが多いです。

その点から、申請費用が長期優良住宅ほど発生しないという会社が多いように感じます。

そのため私の知っている複数の建築会社だと、
・長期優良住宅の100万円
・ZEH住宅の80万円
どちらを受けることにしても、建物に還元できる金額換算として考えるならばあまり変わらないというパターンも想定されます。

しかし実質の負担が同じであれば、長期優良住宅の認定書を受けたほうが無難かもしれません。長期優良住宅ではれば減税を受けられる地震保険の割引資料にも使用できるからです。

3,500万円以上の借り入れになる人は長期優良が有利

住宅ローン減税のルールが来年から変わるのは以前にも記事にしましたね。

具体的には
ZEH住宅が上限3,500万円の借り入れ
長期優良では4,500万円までの借り入れ
がローン減税の対象となります。

そのため、土地から購入を考えていて借入金が3,500万円を大きく超えそう！という場合。これは住宅ローン減税的にも長期優良住宅一択であると思われます。

適用時期が遡って対応となる見込み

新しく発表された補助金『子育てエコホーム支援事業』では、経済対策として閣議決定された令和5年11月2日以降に着工した住宅が対象となる見込みです。

今までは補助金が発表以降に契約、正式に補助金が採択された後に着工した人だけがでした。そのため例年この秋頃は補助金が受けられない空白期間となっていました。

これが「まだ補助金が”仮称”状態のままで着工する人も対象になる」という点は大きな改善点です。

タイミングが合う合わないでの、受け取れる人・受け取れない人の不公平感はかなり減っているように感じます。

しかし対象者が大きく広がったことによって、予算消化が早まる可能性はあります。

補助金は例年通り、先着順となります。

来年中のどこかで、おそらく例年通りなら2024年夏くらいに予算消化となる可能性が高いです。

いずれにしてもこれから家を建てる人にとっては、完全に朗報であることは間違いありません。

賢く活用していきましょう！

PS

住宅業界にとっても今回の補助金は
水を得た魚のように、この補助金を営業ツールとしてこれから大活用してくることは間違いありません。

年末年始商戦に補助金トークが使えるのは、住宅事業者的には本当に涙が出るくらいうれしい話です。

事実上の住宅業界向けの補助金と言えるでしょう。

しかしまだ始まったばかりで予算には余裕があります。焦る必要はないです。

営業トークにのって、十分の検討がなされないまま即決！　なんてことはしないようにした方が良いでしょう。

補助金100万円は大きいです。
ですが、何よりも一番大事なのはあなたの計画に無理がないかどうかです。

あなたの家の無理のない購入予算は、マイホーム予算診断サービスで知ることができます。

2024年にいよいよ家づくりをお考えの方はぜひご活用ください。