2026年に新潟でマイホームを建てる予定の方必見なのが、住宅補助金情報。
最新の「住宅省エネ2026キャンペーン」（新築版）の要点をわかりやすくまとめました。

2026年の補助金名称は、【みらいエコ住宅2026】。
総事業費は新築では1,750億円。例年通り早い者勝ちとなります。
今回の記事ではみらいエコ住宅2026をはじめとした、新潟市の新築で使える補助金の情報をまとめました。

※ここで紹介する内容は2026年版です。2025年版とは条件が異なるためご注意ください。
※2025年11月28日発表・経産省資料ベース

新築で使える補助金は大きく3つ！

2025年11月28日に発表された補正予算案により、2026年以降の新築住宅支援は以下の3つが中心となります。

① GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅
② 長期優良住宅（子育て世帯・若者夫婦限定）
③ ZEH水準省エネ住宅（子育て世帯・若者夫婦限定）

それぞれ詳しくみていきましょう。

注：以下は新潟市（区分5地域）で新築をされる方の前提の補助額で記事を書いています。

① GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅

補助額：110万円／戸
対象：すべての世帯
特徴：子育て世帯でなくても使える！

まず補助金をうける大前提として、押さえておきたいのは断熱等性能等級です。
現状7ランクある中で、上から2番目の6以上にする必要があります。
（数字が高いほど断熱性能が高い）

かなり高い性能を求められますので、高気密・高断熱住宅に対応した断熱材やサッシ、工法、気密施工などを徹底する必要があります。さらにエネルギーマネジメントの管理をする必要がありますので、家全体のエネルギーを効率よく活用できる設備の設置等も求められます。

結果として、全体的に新築費用としてかなりのコストアップとなります。
つまり、一般的性能から断熱等級を上げるためにかかる費用の合計よりも補助金の方が低くなります。

そのため、予算を抑えて家を建てたいと考える方は無理してGXを追いかける必要はありません。

元々断熱性能にこだわって家を建てたいと考えている方にとって、後押となる補助金だといえます。

また2025年は最大160万円／戸であったのですが、2026年は110万円／戸。50万円大幅に減額となりました。
このことから、2026年では子育て世帯については無理にGXを狙うよりも、次にあげる長期優良認定住宅補助金にも分が出てきそうな印象です。

② 長期優良住宅（子育て世帯・若者夫婦限定）

補助額：75万円／戸（元の住宅が本人居住の建替の場合95万円／戸）
対象：子育て世帯（18歳未満の子がいる）または若年夫婦（夫婦のどちらかが39歳以下）世帯
特徴：GXよりハードルが低い。
　　　エネルギー関連効率設備（太陽光等）は必須ではない。
　　　長期優良住宅申請費用などが別途発生。固定資産税等の減税措置がある。
　　　耐震等級2以上の証明を兼ねられるため、火災保険料の割引を受けられる。

長期優良住宅で求められる断熱性能は、7ランクあるなかで上から3番目の5以上です。GXとの大きな違いはここです。

2025年はGX補助金が160万円に対して、長期優良認定住宅は半分の80万円でした。
補助金の額で倍に開いていたこともあり、GXに人気が殺到しGXは早期に予算消化。それ以外は予算が余るという事態になってしまいました。

2026年はこれを意識してバランスよく資金消化されるようにしたのでしょう、GXと長期優良住宅の補助金の差が少なくなりました。

本来求めているより上の性能の家を建てるために建物費用が必要以上に高くなってしまうGX。
それよりは、2026年は長期優良住宅の補助金を使う人が多くなるように考えられます。

ただ、長期優良住宅の補助金は前年80万円から75万円と地味に5万円ダウンしているのは少し残念です。物価高騰しているのに補助金が下がってくるのはなかなか渋いですね。

③ ZEH水準省エネ住宅（子育て世帯・若者夫婦限定）

補助額：35万円／戸（元の住宅が本人居住の建替の場合55万円／戸）
対象：子育て世帯または若年夫婦世帯
特徴：現在における新築住宅においてはほとんどがZEH基準を満たしている。そのため、新築であれば追加費用等なしでも必然的にとれる。

ZEHで求められる断熱性能は、7ランクあるなかで上から3番目の5以上です。ここについては長期優良住宅と同じです。

こちらも2025年40万円に対して、5万円の減額になりました。
長期優良住宅の補助金は75万円であり、その差は40万円です。
だとすれば、長期優良住宅の申請コストを考えても、ZEHより長期優良住宅の補助金を取りに行ったほうが減税など総合的に考慮してもトクと思えます。

そのためこれから新潟市で家を建てようと思っているのであれば、2026年はGXか長期優良住宅の2択の補助金を狙うのが王道となりそうです。

今回の長期優良住宅とZEHは断熱等級レベル5以上となっています。このレベルは、特に新潟の家づくりでは新築時に最低限目指すべきレベルだと私自身も考えます。

新潟の新築住宅で補助金対応の断熱等級レベル5以上を目指すべき3つの理由。

補助金該当にはいろいろな要件があるのですが、そのあたりは住宅会社との打ち合わせで詰めていくのが確実です。

7段階の断熱等級レベルで、GXが6以上、長期優良住宅とZEHは5以上となっています。ですが、2025年は4以上のレベルが新築における最低基準になっています。
さらに2030年には、今回の補助金該当のハードルである5以上が新築時の最低基準（義務化）となる予定です。

したがって、これから家を建てるのであれば、少なくても断熱等級レベル5以上の家を補助金を活用して建てる。これが今の流れではマストです。新潟はその効果や恩恵を受けやすいとも言えます。

① 冬の暖房費が全国トップクラス

新潟は冬の日照時間が少ないです。
つまり、日射からの熱を取りにくく、暖房費が大きい地域になります。家を暖めるためのエネルギー必要量が高めであり、家の断熱性能UPの恩恵が全国平均より大きいと言えます。

断熱等級レベルが5以上はマストである理由がそこにあります。予算的に可能であれば6にしておけば、より光熱費を下げることができます。

もちろん高ければ高いほど良いので7でも良いでしょう。ですが、個人的には初期コストとランニングコストのバランスがいい性能は今のところ6にあるように思います。もしくは暖房が効率的に行きわたりやすい間取りであれば、5でも十分なレベルとも考えられます。

このあたりのベストは初期コストをどこまでかけられる余力があなたにあるか。これによりますので、断熱等級5以上であれば無理して性能にこだわりすぎないほうがいいのではないかと考えています。

② 積雪・湿気に強い構造が重要

新潟の家づくりでは強風や積雪、高温、高湿度に耐えられるような家がマストです。

考えてみれば新潟ほど四季の変化が激しい県はそんなにないように思います。同じ日本海側の秋田市、太平洋側の東京で暮らした経験がありますが、どちらも新潟の気候より穏やかでした。

日本らしい趣があるといえばそうですが、住宅的には夏は高温多湿・冬は強風・積雪と全国的に見ても過酷な環境です。そういった環境に耐えられる構造はとても大事ですから、耐久性を重視している長期優良住宅基準の家は新潟には合っていると思います。

③ 新潟の工務店・ハウスメーカーは省エネ化が加速

これらの補助金は登録事業者しか使えません。ですが、補助金が使えない住宅会社など相手にされませんから、地域工務店も補助金対応に動いており、“補助金前提の住宅性能”が今は当然で標準化しています。

省エネ性能や耐震性能はこだわるほど設計の自由さを失うことになります。窓が多かったり、整形から異なるほど耐震設計も必要になるためです。
プランの段階から性能についてはしっかりと相手に伝えておいたほうが間違いありません。

新潟で新築住宅の補助金を受けるための注意点

新築時は絶対に抑えておきたい補助金。
ですが、住宅の性能の要件を満たすだけではなく、タイミングや家族構成も重要です。
ここを間違えると補助が受けられません。かならず以下のポイントを押さえておきましょう。

① 該当者は2025年11月28日以降に工事開始した方

2026年の補助金は既に事実上始まっています。
2025年11月28日以降に、工事着手したもの（新築の場合は基礎工事に着手）と、発表と同時にいきなりスタートが切られました。

補助金は基本的には早い者勝ちです。
例年ですと夏前くらいに着工できれば補助金をゲットできていました。（ただし先着順。）

またZEH住宅の補助金のみ2026年9月30日にまでの受付となっています。他は12月31日までの受付かつ、予算満了で早期終了あり。
ZEHの予定の場合は、予算の残高と着工時期の両方を気にかけておく必要があります。

② 2026年は分散されそう

前年の2025年は補助金の差額が2倍と大きくGXに申し込みが殺到。GXは早期終了となりました。
今回2026年は
GXが110万円。
長期が75万円。
必要な性能も異なりますので、過度にGXに殺到することは減りそうです。（国はそれを明らかに狙っていますね）

※ちなみに2025年GX補助金はこんな感じであっという間に予算が上限になりました。(7月22日に終了）

③ 非子育て世帯はGX一択

子育て世帯または若年夫婦世帯に該当しない方は、そもそもGXしか選択肢がありません。注意が必要です。
定義としては
・子育て世帯とは18歳未満の子がいる世帯
・若者夫婦世帯とは夫婦のどちらかが39歳以下の世帯
のどちらかに当てはまっている必要があります。

④2027年以降のうわさ

2026年を飛び越して、2027年のうわさも出てきています。2027年以降は、蓄電池の設置がマストになるかもと言われています。太陽光や蓄電池に興味がない方は2026年のほうが狙い目かもしれません。

またZEH住宅の補助金のみ、2026年9月30日にまでの受付。他と比べて早くなっていることも気にかかりますね。
「もう既に新築はZEH住宅が当たり前になっているので、補助金も出さなくてもいいでしょ。」ということが意図のようです。つまり、ZEH住宅の補助金は2027年はなくなりそうですね。

新潟で2026年に家を建てる人が取るべき3ステップ

2026年に新潟で新築住宅を建てたい。
せっかく建てるなら、補助金を活用したい！と思う方はこの3つのステップで家の家の仕様を決めていってください。

① まず「補助金ありき」で住宅仕様を決める

2026年の家づくりで補助金非該当の家を新築で建てるのは、かなりの少数派です。
前述の通り、気候の厳しい新潟で建てるのだから
「夏も快適な家にしたい。冬凍えるような家は嫌だ。」
そう考えますよね。それを叶える家の性能なら、補助金を得られる可能性が高いです。

特に、2025年のうちから今から家づくりを考える方は2026年の補助金をゲットできる可能性が高いです。
どの補助金を取るかを住宅会社の方と相談して決めましょう。

② ハウスメーカーor工務店に「2026年の補助金で建てたい」と伝える

その補助金を狙いたいかは、設計や資金計画にも影響してきます。
ある程度話が進んでから「やっぱりGX狙いたいです。」というよりも、早期の段階でどれを狙うかを住宅会社の方としっかりと詰めましょう。

③ 住宅ローンと光熱費を“総支出”で計算する

断熱性能をどこまで上げるか。
太陽光・蓄電池設備に投資するか。
しっかりと何がトクのなのかをしっかりと検討しましょう。

太陽光発電にはメリットもありますが、デメリットも多くあります。大手の会社ほど太陽光はマストで提案してきますが、自分にとってあった方が有利なのか、初期コストを将来の撤去・メンテナンスコストも勘定しても確実に回収できるかはしっかりと検討してみてください。

※私は2025年に自宅を断熱リフォームしました。その時考えた最適解は省エネ断熱等級6、太陽光・蓄電池なしでした。これが正解とは限らず、いろんな考え方がありますのであくまでも私自身としてです。

まとめ：2026年の新築補助金は“新潟の家づくり”と相性が最高

2026年版の新築補助金は、これから家づくりを進める方であれば絶対に取りに行きましょう。

なお、今回の記事は省エネ5地域の前提の金額で書いています。

5地域に該当する市町村は以下の通りです。

PS

新潟市で家を建てるなら「補助金仕様の予算計画」が必須です。
性能をアップするとどうしても初期コストが上がりますので、借入額が心配になるかと思います。

新潟住まいのお金相談室ではマイホーム予算診断サービスで最適な予算ラインをお伝えします。
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