親からお金をもらったら?2022年住宅資金贈与ルール

親からの援助を受けて家を建てる方は、だいたい感覚的に30-40%くらい。相談室にいらした方だと、さすがに半分はいきませんが思ったよりも贈与金がある方の割合は大きい印象があります。

金額は大なり小なりいろいろあると思うのですが、贈与を受けて家を建てる場合はしっかり税務署に申告をしておかないといけません。年々非課税でもらえるお金の上限が下がってきていたのですが、2022年は最大1,000万円までというルールでどうやら決定になりそうです。まとまったお金をしっかりと贈与完了できるこの制度は、親子のタイミングが合えばこれ以上ない制度となっています。

該当する方には今後の資金計画を大きく左右する要素であったために、とりあえず2022年と2023年は引き続き恩恵を受けられるという点は良かったと思います。

2022年の住宅資金贈与制度のポイント

最大1,000万円まで非課税で贈与可能。とりあえずこれを覚えておきましょう。

2021年12月31日までであった住宅資金贈与制度は、2023年12月31日までの2年間延長となる見込みです。ただし、非課税限度額は引き下げられることになりました。

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<p>【2022年の新・非課税限度額】</p>
<!-- /wp:paragraph -->

<!-- wp:paragraph -->
<p>省エネ等に該当する建物:1,000万円<br>その他の建物:500万円</p>


<!-- wp:paragraph -->
<p>2022年1月以降の贈与については住宅会社との契約締結時期に関わらず上記を適用。</p>

このようになっています。

つまり2022年に家づくりを始める方にとっては、省エネ等に該当する建物を建てれば1,000万円を非課税で受けられるということになります。完成リミットの明記はありませんが、従来ルールと同じ設定だと2024年3月までとなる可能性が高いのかなと思いますので、とりあえず2022年に家づくりを初めて2022年中に建て終わる方には複雑にならなそうな感じがしますね。

その他の変更点としては、従来は贈与を受ける方は20歳以上であったものが、2022年4月1日以降は18歳に引き下げられます。こちらについては影響する方はそう多くないのであまり関係ないことかなと思います。

年間110万円までの贈与枠

これとは別に暦年贈与という制度があり、1人が1年間(1月1日から12月31日)にもらう財産が110万円までであれば贈与税が非課税となります。

あげるほうではなく、もらうほうが1年110万円が限度という仕組みですから親御さんが複数人に暦年贈与を刷れば家族間でもまとまったお金を動かせる可能性があります。例えば、家族全員で110万円もらって夫婦分は家に使って、子ども分は子どもへ。子どものお金が増えたので、元々自分たちで貯めていた教育費をいったん崩してを家へ使うなどです。

昨年宇宙に行かれたZOZOの前澤さんもお金を配っていましたよね。110万円を超えないように設定しているのは、贈与税のことをきっと意識しているからだと思います。あげるほうは、無制限。もらうほうは1人年間110万円。こうイメージすると分かりやすいかと思います。

なかなかない話かと思いますが、例えばZOZOの前澤さんから100万円をもらって、親からも100万円もらったら、合計200万円となるので贈与税対象となります。あなたがもらった額が1年間で通算110万円を超えているからです(汗)

ただし住宅資金贈与制度を使えば、家に関する分は省エネ住宅等に該当すれば1,000万円まではOKです。

暦年贈与制度は、実は来年以降なくなるかも...?という話もあります。親からの援助があるかもしれないという方は早めにしっかりとお金の話をしておいた方が良いと思います。

なんだかんだ言ってあなたの返済難易度、資金計画に与える影響は大きいからです。

夫婦間でも贈与に該当するケースも

住宅資金贈与はあなたの直系親族である必要があります。つまり、義理の両親ではダメということです。

例えば、妻が専業主婦で収入がない場合は、同然ながら夫が単独100%で住宅ローンを組む必要があります。ところが、妻の両親から1,000万円の住宅資金贈与があった場合は、そのお金は妻でないと非課税で受け取ることができません。

妻がもらったそのお金を、裏で夫に移すということはNGなので絶対にやめましょう。

仮に3,000万円の不動産購入だとしたら夫2,000万円(ローン、もしくは一部自己資金)、妻1,000万円(現金贈与金)でそれぞれ取得したことになるのでそれぞれの持ち分をしっかりと入れる必要があります。

または家計管理の都合上、どちらかの名義だけで貯金を積み重ねてきたというケースもちょっとややこしいです。2人で頑張った貯めたお金であることは事実であっても、名義が入っている以上、いずれかの財産と解釈されることが一般的だからです。

不動産の所有持ち分をどうするかは税務署に相談するのが一番間違いありませんが、自分たちだけの判断で進めずまとまったお金がある場合はある程度資金計画が進んだ段階で銀行・住宅会社などの第三者にも意見を聞いておいた方が無難でしょう。

まとまったお金を動かす場合は、後で問題にならないように申告や確認をしっかりしましょう。また、自己資金量が増えることによって住宅ローン選定でも有利に立ち回れることが多くなりますので、話せるタイミングが来たらそれとなく早めに親とも相談をしておくことをおすすめします。

PS

よく考えてみたら家を建てる時に親からお金がもらえる事ってすごいことで、感謝すべきことですよね。もし私が子どもからそんな話をされたらどうするかなって考えてみたのですが、現金をポーンと渡す気持ちになるのかならないのかちょっとまだよくわからないです。あなたはいかがでしょうか。

「そこは自分たちで頑張ってほしいな...新築祝いに家電は買ってあげるよ!」というくらいが今の自分だと本音ですかね。
しかし実際には30-40%くらいの親御さんが住宅資金援助として準備されているということは、年を重ねていくとそういう気持ちになるものなのかとも考えてみたりします。

いずれにしても贈与はあっておまけみたいなものです。自力で返せる資金計画をしっかり立てていくのが間違いないですね。
マイホーム予算診断サービスをする際にも、贈与はあるかもしれないけど「ない前提で!」と作成するケースがやっぱり一番多かったりします。

昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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