あてにはできないけれど、
あるととっても助かるもの。
それは、
親または祖父母からの資金援助です。
税金上の言葉では、
”住宅資金贈与”と言います。
現状のルールですと、
『700万円＋110万円＝810万円』
までは親からもらうお金に
税金はかかりません。
さらに住宅性能を長期優良住宅等の
基準に合致させた場合は、
『1,200万円＋110万円＝1,310万円』
までが税金がかからないという
ルールがあります。
※2018年3月14日現在
もらった年の翌年3月15日までに
税務署に申告する必要があるため、
タイムリーですが去年もらった人は、
ちょうど今週中に申告が
必要というわけです。
※この記事は2018年3月に執筆
1/3は贈与を活用している
私が住宅営業をしていた時から
そうだったのですが、
この制度を活用する人は、
意外に多いのです。
子どものために大学進学費も用意し
結婚式も援助し、
家づくりも援助するなんて
相当すごいことだと思うのですが
そのように準備をされてきた
親御さんが結構いらっしゃる
ということろですよね。
そしてなんだかんだ言って私も
2世帯住宅を建てたので、
この制度を活用しました。
援助というよりも、
新しく建てる家を面積の割合に
応じて資金を出し合うという
パターンも最近は目立ちます。
この時に事実上は出し合うとしても
お金を子どもがもらったほうが
後々の相続時のことを考えると
ため有利なので
住宅資金贈与を利用する方は
とても多いのです。
無申告は強烈なペナルティ
ふんふん、そうなんだ。
と、思ってくれたあなたは、
もしあなたがこのようなケースに
該当することがあったら
ぜひこの制度を活用してください。
というのも、
そもそもこの制度を知らないで、
親からお金をもらったまま
にしている人も実際は多いようです。
この場合は、
もしその事実が分かった時は、
税務署からは当然ペナルティを
受けることとなります。
正しく申告していれば、
支払う必要がなかったお金を
払うことになるどころか、
さらにプラスしてペナルティを
かけられる可能性があるのです。
「えーー？そんなーー？
友人のあの人は大丈夫だったのに！」
と思っても時すで遅し。
お金のことは、真面目にしましょう。
いつか子にも援助できるといいな
全体の1割程度でも援助があると
ないとではその後の生活設計は
結構変わってきます。
甘やかしと言えばそれまでですが
住宅取得期は子育てなどでお金が
かかったり育児期の収入源などが
ありここを親がサポートできると
生活の苦しさが格段に変わります。
現金を多く持っていると、
・住宅ローンの選択肢が広がる
・金利諸費用で有利にローンが組める
等のメリットもあります。
あてにできるものではありませんが、
家を建てる前にちょっと
聞いてみてください。
もし私なら子どもが家を建てる時
現金が少ないのなら、
一時的に貸付け現金比率を増やし
有利なローンで組んであげて、
あとで余裕があったら返しなさい
というかもしれません。
（実際は返ってこないのでしょうけど）
それくらい余裕があったらの話ですが（笑）
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保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。
