From:昆知宏＠新潟住まいのお金相談室
家を建てるときに両親から、
「実は用意しておいたお金がある。」
なんて言われるケースは、
全体の・・・
“3分の1”！！
これは新潟住まいのお金相談室の
実際の集計結果ですが、
（意外にも？）多くの方が、
家を建てるときに何かしらの
お金を受け取っています。
子世帯からしてみれば正直、
「え？まじ？めっちゃラッキー！」
というのは間違いありませんよね。
ただこのお金ですが…
きちんと税務署に申告しないと…
大変なことになりますよー！！
日本一高い税金
”誰かから誰かに”お金を渡すことを
“贈与”といいます。
この贈与に関しては、
“贈与税”という税金がかかり、
その税率は日本一です。
問題です。
親から700万円もらったと
しましょう。
この時にかかる贈与税は、
いくらでしょうか？
ネットでできる計算ソフトを
使って試算してみたら、
88万円でした。
なかなかのお値段ですね。
しかし平成28年現在、
家を建てる目的の親からの
贈与は非課税になっています。
700万円まで税金なし
“住宅取得資金などの贈与”に
該当すれば、普通の住宅であれば
700万円までは非課税で親から
譲り受けることができます。
この時の条件は、
・受け取る側（あなた）が、
20歳以上
・あなたの年収（所得）が、
2,000万円以下
※普通の収入の方ならまず
大丈夫。
・これから建てる家が、
50㎡から240㎡の範囲内。
※普通の家ならまず大丈夫。
という感じです。
というわけでほぼ99％この
条件には該当することができます。
あとは、贈与を受けた年の翌年
2月～3月15日までの間に
必要書類とともに税務署に
届け出る。
以上です。
日本一高い贈与税を免除できる
方法としてこの制度を活用する
人がいま急激に増えています。
もっとお金がある場合
「いやいや700万円ではなくて
1,000万円くらい援助してあげられるよ」
なんて場合は、
非課税枠を1,200万円まで拡大
することができます。
この時の要件としては、
“省エネ住宅”という
条件が付きます。
ここで言う省エネ住宅とは、
なんぞや？
というところですが、
断熱等性能等級４または、
一時エネルギー消費量等級４以上
・・・
Zzzzzzzz
このあたりは理解していなくても
大丈夫です。
家を建てる建築会社に、
「贈与金の非課税枠が上がる、
省エネ住宅でお願いしたい。」
と伝えておけばＯＫです。
1,200万円をまともにもらった場合、
税金は246万円もかかるので、
※ネットの試算サイトより
これはスーパー大きいですね。
もっともっとある場合
いやいや、まだお金をあげたい。
（ちょっと、うらやましい・・・）
こういうケースの場合だと、
毎年110万円を非課税で渡すことが
できる“暦年課税制度”というもの
もあります。
一年110万円が上限ですが、
年数をかけて贈与するという方法です。
そうじゃなくて、
一気にあげたいという場合は、
“教育資金の一括贈与”
という方法もあります。
これは1,500万円まで、
父母または祖父母から、
30歳未満の子か孫に
お金を非課税で渡せる制度です。
ただし、使用目的は教育資金に
限られその都度金融機関で
手続きが必要です。
ちょっと面倒です。
さらに、
“結婚・子育て資金の一括贈与”
という方法もあります。
上限は1,000万円です。
（結婚は300万円）
結婚・子育て資金に充てるため、
父母または祖父母から贈与を受けた
20～50歳の方が対象です。
これも引き出す都度金融機関で
手続きが必要なので面倒ですが、
頻繁に出し入れをしないので
あれば結構使える方法です。
※結婚式資金や、大学入学費など
あまり知られていないこれらの
制度ですが、
知っていると知らないとでは、
支払う税金が大きく変わってくるわけです。
もしあなたがお金をもらう側に
なったときは、
もらい方も真剣に
考えてみてくださいね。
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保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。
