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【朗報】住宅ローン減税13年延長の再検討始まる

※2021年6月5日更新:注文住宅を建てる方は2021年9月30日までに工務店と契約することで13年のローン減税が決定しています。

毎年秋口になると検討されること。

それは来年度の税制度のルール。

増税になるところもあれば、減税になるところもある。

業界に携わるものとして今年はコロナもあったので、

何かしら住宅関連で来年目玉的なものが

出てくるのではないか!?

と思っていました。

なぜならあなたが住宅購入するという行為は

地域経済全体を押し上げるからです。

大手ハウスメーカーに頼むにしても

実際に工事に入るのは新潟の下請ですし、

地元新潟の会社に依頼すれば地域経済に

大きなお金が循環することになります。

しかもそのお金が今現在存在していない

お金(借入)から行われるとしたら、

新たなお金が創出されることにより

日本経済を押し上げることになります。

余談ですが銀行からお金を借りても

銀行はみんなから預かったお金を

貸しているわけではないのです。

あなたの信用が審査され新たなお金が

創造されていく...

そしていろんな人にお金が巡り、

経済が循環していく。

とこんな感じです。

なので国としては個人の消費金額が大きい

家や車については重点的に政策を打つのです。

最近あったお得な支援を振り返る

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昨年2019年から2020年初頭に

家づくりをした方は支援祭りでした。

・エコポイントの復活

・住まい給付金の増額?

・住宅ローン減税の13年延長

更に住宅ローンをフラット35で

組んだ人には、

・フラット35の金利優遇

など全取りができたからです。

これらの財源はすべて税金ですから、

家を建てた人と建てなかった人への

補助という観点でもものすごい差に

なっていたわけです。

裏を返せばそこまで優遇してでも

家をぜひ建てて、もしくは買って

もらいたいということも

読み取れますよね。

でも現在はというとエコポイントは終了し、

住宅ローン減税も10年に戻り、

住まい給付金が2021年12月までに

家が出来た人に対象になる。

という程度です。

(フラットの優遇はまだある)

なんともショボくなってしまい

これでは..と思っていたのですが、

10月13日に共同通信からニュースが

でました!

住宅ローン減税の延長検討 再度13年へ

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共同通信の記事によると、

従来は2020年末であった13年減税が

(一定の条件を満たすと2021年末まで

※いわゆる2020年9月駆け込み)

”条件を付けずに”

(ここポイント)

1~2年程度延長する案が浮上している。

ということです。

今既に住宅を本格検討していた方は

ご存知かと思うのですが、

2020年9月までに契約して

コロナの影響で工事が遅れたことを

証明すれば2021年末完成まで13年の

減税を受けることができました。

※だから駆け込みがあった。

しかし正直本当はコロナの影響で

遅れたわけではないでしょ!?

と思われる方も結構いるように感じられて

そのような方の解釈をどうするのか?

後に証拠を出すのか?

不正だと認定されたらどうなるの?論も

一部であがっていたのです。

そういう心配なしに13年延長が

適用となれば大変GOODですね。

特にこれから家づくりを考えている方は

ローン減税13年延長はとても有利です。

ザックリ言うとどれくらい得?

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この13年ローン減税はもともとは、

消費税が8%→10%になったときに

増税となる2%分を事実上キャッシュバック

するという仕組みでした。

なのでコロナとはあまり関係ないのですが

そのまま継続してくれることが朗報なのは

良いに越したことはありません。

豆知識ですが土地には消費税はかかりませんので

建物部分の2%が減税対象となります。

例えばあなたが、

2,500万円の家を買えば、

その2%である50万円分税金が多く

戻ってくる権利を得るのです。

もちろん減税なので税金を払っている

ことが大前提となりますが、

住宅ローンの審査に通る年収があり

今後13年間は働いているのが確実で

あればほぼほぼ13年減税の恩恵を

受けることができるでしょう。

検討段階であり正式決定ではありませんが

おそらくこうやって話題に挙がる時点で

世相から判断して延長される可能性が高いと

私は考えています。

とりあえず2021年もかなりお得に

家を買うことができそうな感じです。

あとは無理のない借入金額だけ

しっかり把握しておけば間違いないですね。

昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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