何歳まで?住宅ローン完済予定年齢を考える

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「定年を70歳まで延長します!(キリっ)」

 

10月22日安倍首相は、

 

定年を65歳→70歳へ引き上げたい

という方針を発表しました。

 

2020年の国会において法案を

提出することを検討しているようです。

 

・・・

 

あなたはこのニュースを受けて、

どんな感想を持ちましたか?

 

前向きに捉えた人よりも、

後ろ向きに捉えている人の方が

私は多いような気がしています。

 

私たちが老後を迎える時には、

60歳でリタイヤするなんて

 

夢のまた夢のご時世に

きっとなっていることでしょう。

 

私は思ったことがあります。

 

住宅ローン完済は70歳まででも

大丈夫なのでは!?

 

と思う人がもしかして増えるのでは

ということです。

 

 

 

 

そもそも何歳まで借りられるの?

 

 

 

新潟で圧倒的なシェアを持っている

第四銀行の住宅ローンの商品概要を

見てみると、

 

『お借入時満20歳以上満71歳未満、

完済時満82歳未満の方』

 

とこのような表記があります。

 

82歳から35年を引くと、47歳。

 

つまり47歳であれば、

35年ローンを組める可能性が

あるということですね。

 

すごいですね。

 

同時に60歳の時点でも、

20年ローンが組めることにも

なります。

 

(もちろん審査に通ればですが)

 

つまり銀行はあなたが思っている

以上に柔軟に資金を貸し付けて

くれるのです。

 

ローンが返せるかどうかは、

銀行がしっかりと審査をしますが、

 

借りようと思えば既に、

 

『今のルールでも余裕で70歳過ぎまで

ローンが組めます。』

 

そこで心配なのが、

 

定年が60歳→65歳→70歳と

延長されると同時に、

 

無理なローンを組む人が

増えてしまうのではないか!?

ということです。

 

 

60歳以降に気を付けること

 

 

完済予定が60歳を過ぎる予定の方

すべてに共通することですが

 

職場からの収入はあなたが

健康であってこそのことです。

 

しっかりとした会社であれば

60歳未満の時は、

 

多少の病気をしても復帰まで

待ってくれそうなものですが、

 

60歳以降の場合はおそらく

会社はそこまで面倒を

見てくれないでしょう。

 

また当の本人も60歳を過ぎ

体調的にきつくなれば

 

復帰したいという気持ちには

なかなかならないと思うのです。

 

そこは生命保険でカバーすると

したとしても、

 

60歳を超えると途端に保険料は

上がってくるため家計負担は

相当なものとなります。

 

定年70歳まで延長されたとしても

60歳以降は役職解除やシニア給体系に

 

変わることが予想され今までよりも

給与は大きく低下します。

 

この時点で住宅ローンの返済額は

減るわけではないので、

 

定年延長を見越してローンを組むのは

あなたが思っている通り危険です。

 

 

60歳で確実に完済できる計画を

 

 

第四に限らず80歳まで貸してくれる

銀行はむしろ一般的です。

 

そのため今後の定年延長のムードが

蔓延すると、

 

60歳でローン完済するというのは

少数派となるのかもしれません。

 

定年の常識が変わっていければ、

65~70歳でローン完済するのが

おそらく多数派になります。

 

※今は60~65歳が多いです。

 

しかし、それはあなたの体が

健康であることが大前提となります。

 

こればっかりは体調に気を付けて

いてもどうしようにならない

ときがありますよね。

 

もしあなたが今ローンを

組もうとしていて、

 

完済予定の年齢が60歳を越えていたら

今一度冷静になって、

 

「本当に無理なく返せそうなのか!?」

 

と考えてみることをおすすめします。

 

退職後は節約するから年金でも

返せるという算段は、

思った以上にうまくいきません。

 

住宅ローン返済の基本は、

 

『夫婦の60歳までの収入+退職金』

 

で完済できるかです。

 

完済年齢が60歳を大きく超える

ローンは慎重に考えましょう。

 

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昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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