ショッキング!過労老人予備軍になるな

“過労老人”

 

先日読んでいた週刊誌に

何ともショッキングなワード。

 

70歳でパートを掛け持ち。

 

年金だけでは到底お金が

足りず仕事をせざるを得ない状況。

 

年金の大半が借金返済に充てられ、

生活費が残らず働くしかない。

 

穏やかな老後なはずだったのに、

到底そんな生活にはなれない・・・

 

こんな方々が最近増えてきている

ようです。

 

これを聞いて、

あなたはどう思いますか?

 

こういう生活になりたいなんて方は

きっといないはずです。

 

誰だってなりたくてそうなるもの

ではありません。

 

 

 

深刻な社会問題となる老後貧困

 

 

 

私が仕事として行っている、

お金の動きを可視化する作業。

 

今の年収がいくらで、

これからの収入の予定がこうで、

これからの支出の予定がこうで

 

とシミュレーションしていくと、

対策なしにこのままいくと、

半分以上の方が老後貧困になって

います。

 

既に現実としてこうなので、

常日頃こういう仕事をしていると、

 

老後貧困が社会問題になるのは、

必然と分かってしまうのです。

 

こういう結果が分かって、

事前に対策を打つことができれば

まだしも、

 

将来の家計を考えなかったばかりに、

いざその時になったらマイナスの

ループになってしまう。

 

こんなことを考えると胸が痛く

なってしまいますが、

 

実際これからの日本は半分以上の方が

そうなってしまうのです。

 

 

一発逆転は難しい・・・

 

 

バブル期のように景気が良くなって、

爆発的に景気が良くなり、

給与が急上昇!やったぜーー!

 

なんてことはまあ現実的に、

無理でしょう。

 

人口は減少の一途を辿っており、

そのような状態は現実的に厳しい。

 

最近は24時間営業のファミレスが

相次いで24時間営業からの撤退を

表明しています。

 

これも人口減少による需要減の一つ

ですね。

 

可能性があるとしたら、

あなたが事業を立ち上げて、

成功してお金が入ってくる!

 

このケースくらい。

 

しかしリスクが大きく、

現実としてこういう選択肢を取り、

成功するというケースは稀でしょう。

 

 

政府も自己責任を言う時代

 

 

つい先日、年金改革法案が

可決成立されました。

 

平たく言うと、

 

物価が上がっても現役世代の

賃金ベースが下がれば年金も

連動して下げます。

 

というものです。

 

物価が上がってもそうなの?

と思いますが、

 

これからは年金をもらう人が

どんどん増えていって、

 

それを支える現役世代は

どんどん減るのだから、

 

現役世代の賃金が減ったら、

それに合わせて減らすのが

平等でしょう。という考えです。

 

将来的に物価や賃金の指数が

どうなるかは未知数ですが、

 

下げるための理由が作られたました。

 

そもそも政府は、老後の資金は

自己責任論を数年前から言っています。

 

そのための制度として、

“確定拠出年金(DC)”という

ものがあるのですが、

※最近愛称が“iDeCo”になりました。

 

大企業にお勤めの方でもない限り

ほとんどの方が利用しておらず、

存在を知ってもいません。

 

政府はこれを使って貯蓄するか、

別な手段で資産形成してください!

 

とオフィシャルでも言ってますので

 

あなたも老後の蓄えに自信が

持てないのであれば今すぐ

本来は自己防衛に着手すべきです。

 

 

 

そんなお金ない

 

 

いやいやいやいや。

 

これから家を買おうと思っていて、

 

住宅ローンに、

子どもの教育費に

さらに老後の積立もしろって?

 

それは無理な話だよ。

普通はこうなりますよね。

 

でも、そこで無理!ってなっても、

肝心な時に誰も助けてくれないのです。

 

住宅ローンを無理のある領域で

組んでしまい、

 

当然教育費なんか用意できず、

教育ローンと奨学金。

 

当然、老後の貯蓄なんか残るはず

もなく働くほかない。

 

しかも年金もカット!

 

こんな踏んだり蹴ったりな状態は、

最初の入口を間違えると割と

簡単になってしまい、

 

途中から巻き返すのは、

現実的に難しくなってしまいます。

 

私は1人でも多くの方を

“老後貧困”にならないように

サポートしたいと思っています。

 

そのために一番効果的なのは、

家を建てようと思った時です。

 

・土地契約、

・建物契約、

・ローン契約

 

これらをする前にお金のことを

しっかりと!です。

 

昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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