変動金利上昇はもう確実。
でも何年後に何％か、それは分からないけどね。

ざっくりまとめるとこんな記事が、最近目立つようになりました。

変動金利の研究機関の上昇予測を見ていくと、

13年後に0.5％
8年後に0.5％
7年後に0.25％

みんな思い思いに数字を出しています。

芸能人の競馬予想や著名人の株価予想と一緒で、そりゃあ「誰かは」当たるでしょうよ。
という感じですよね。

しかし注目すべき点があります。
それは、以前とは違って金利上昇時期と上昇幅を具体的に明示する研究機関が出てきているということです。

日本銀行の金融緩和はまもなく終了

2022年7月22日の日本経済新聞にも、上記見出しの記事が出ていました。

金融緩和とは
金利を下げて世の中にお金をジャブジャブ流通させること。
借金に対する利息が少なければ、お金を借りようかな~ってなりますよね。

金融緩和の反対が、金融引き締め。
金利を上げることによって、世の中のお金の流通量を減らすことが目的です。

なぜ金融引き締めの流れなのか

物の量が変わらないのに、お金の量だけ増える
そうすると、物を交換するのにより多くのお金が必要になる。
つまり、お金の量に比例して物の価格は上がる。

事実上、お金の価値が低くなる。
これをインフレーションと言います。

社会の教科書で昔習ったことが今世の中で起きているのです。

このままインフレーションを放置すると、物価上昇で大変なことになってしまいます。

日本でも物価上昇の影響をみんな感じていますよね。しかし海外は、こんな生半可なものではありません。

既に海外ではガソリン価格が1リットルあたり日本円相当で100円上がったり、日本で300～400円のお惣菜が800円になったりそんなレベルだそうです。2倍です。

そのため先進国各国は金利を上げて、金融引き締めを行っています。

2022年7月21日
長年日本と同じように長期的に超低金利だったヨーロッパも、11年ぶりに0.5％の金利引き上げを発表しました。

こういう世界的な流れを受けて、日本も…金利上昇の方向性に舵を取られるのは間違いなさそう。

今はこんな状況なのです。
そこで、あなたの取るべき最善の行動とはどんなことでしょうか。

あなたはどのシナリオののるか？

13年後に0.5％
8年後に0.5％
7年後に0.25％

今出ている研究機関の予測を見て、あなたは住宅ローンをどのように計画するか。これが重要です。

例えば、住宅ローンを10年～20年間の間に事実上完済できそう！

こんなライフプランの方が住宅ローンを組むのであれば、変動金利が上がる前に逃げきれそうですよね。

変動金利、10年固定、15年固定。

このあたりを徹底的に分析し、どのシナリオパターンでどれくらいの損得かを計算。
そうすれば納得の上、住宅ローン選択ができそうです。

しかしながら、ほとんどの方は住宅ローン返済は30年スパンで考えていると思います。

現在の情報をまとめると、住宅ローンを返済中に金利上昇に巻き込まれる可能性は極めて高い。

このようなことが見て取れます。
そうなると変動金利で組んだ場合に、固定金利との損得勝負で勝ち切れる可能性。
これはデータ上は少なくなってきているのかな、とも読み取れます。

少なくても最近はやっている40年ローンの変動金利は、私なら怖くて手を出せません。

金利上昇後に起こること

金利上昇すると、不動産を買おうかな..という方は間違いなく減ります。

同じものを購入するにも、毎月の返済額が上がり家計に与える影響が大きくなるからです。
そうなると、不動産の価格は下落に転じる可能性が高いでしょう。

単純な話、価格はすべて需要と共有のバランスで決まっているからです。

新潟の人気エリアの不動産価格も、一昔前と比べると現在はバブル状態です。
土地の価格や、特にマンションの価格はすごい上昇幅になっています。どこかで一度調整が入ると思います。

加熱した価格高騰から下落に転じる。ここが金利上昇のタイミングと見ている人が専門家には多いようです。

注目なのは、
今は不動産価格が高くても金利は低い。
今後は不動産価格が下がっても、金利が上がる。

結局トータルでの支出はそんなに変わらないかも？

住宅ローンで不動産を買う方は、こういうことです。

そもそも投資用でなく住居用ならば、
不動産は自分が欲しい、必要なタイミングで、現時点でできる最適な購入をする。これしか方法はありません。

そのためにいかに質の高い情報をそろえられるか。
しっかりと検討する時間を作れるかが大事です。

ＰＳ

新潟住まいのお金相談室では、あなたが欲しいと思っている『今』このタイミングでのベストを一緒に考えることができます。

でも、その前にちょっと待ってください。

まずはあなたの正確な購入予算を算出する必要があります。

返済は長期にわたるものです。

家を買っても、旅行や子どもの教育費など余裕を持って暮らしていきたい。あなたがそう思ったら、マイホーム予算診断サービスをぜひお申し込みください。