【警戒】景気回復と住宅ローン返済のマズイ関係性

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冬のボーナスが過去最高83万円を記録!!

 

「えっ!?」

 

と思った方、、、

私と同じ気持ちです。

 

アベノミクスの効果もあり日本経済は絶好調。

 

大手企業はその恩恵を受けまくり、

冬のボーナス平均値が過去最高を

記録したとニュースになっていました。

 

大手企業にお勤めの方はきっと恩恵を

受けられていると思うのですが、

 

正直新潟で働いていると・・・

その実感あんまりないですよね。。

 

先日も以前に家を建てる時に相談

を頂いた方のご自宅へ行ったときに

 

ボーナスの話になり、

会社業績の悪化によりボーナスは、

 

本当は給与の3.5か月分くらい

なのだけど、

 

実際は1.5か月くらいでした・・とか

 

現在家づくりの相談に乗っている方も

1か月の給与額と同じくらいでしたよ

なんという声ばかりです。

 

もちろん地方でも調子のいい会社は

あるとは思うのですが、

 

新潟の実際は平均額は半分くらいか

もしかして半分もいってないないの

かもしれません。

 

 

経済の基本原則

 

 

景気がいいのは良いことなのですが、

自分の給与に反映されていないと、

他人事の域を出ません。

 

まあそれだけならまだいいのですが、

学校の教科書を見ると見逃せない

記述があります。

 

それは、

 

経済の基本原則としては、

 

『景気回復』

『金利上昇』

『景気後退』

『金利低下』

『景気回復』

 

というループを繰り返すからです。

 

12月13日の日経新聞によると、

 

【景気回復、戦後2番目の長さ】

という記事が出ていました。

 

あなたがどう感じていようが、

表向きは好景気という事実を

見過ごしてはなりません。

 

いわゆる一般論のサイクルで

いくかはまた違う話ですが

 

とりあえずセオリーとしては、

これだけ好景気であれば

次は金利上昇の番になります。

 

 

アメリカはすでに金利上昇中

 

 

ここのところ経済が絶好調の

アメリカでは既に金利上昇の

サイクルに突入しています。

 

住宅ローンの金利も上がってきています。

 

ただアメリカの住宅ローンは

日本とはちょっと志向が違くて

 

ノンリコースローンという名前で

借金が残っていても住宅を

 

手放しさえすれば住宅ローンが

なくなるという仕組みが一般的です。

 

これは貸す側にとってはリスクが

高いことになるため、

 

物件の価値についての審査がしっかりされ

金利も高めになっているのです。

 

金利は高いけど家の手放しやすさから

リスクはそれほどでもないアメリカと、

 

金利は低いけど家の手放しにくさから

リスクが多い日本とでは

 

色々と背景が異なりますが、

住宅ローン金利は事実上がっています。

 

 

地方で起こりえる最悪な展開

 

 

景気と金利については様々な識者が

思い思いに持論を繰り広げるため

正解はよく分かりません。

 

しかし経済の基本原則から行くと、

金利上昇の順番が来ていることは

見逃せません。

 

景気が良くなってその分お給料も

上がっていれば金利が上がっても

 

住宅ローン返済は確かに困難には

ならないとは思いますが、

 

正直今回の景気回復は地方では

追いつけていませんよね。

 

戦後2番目の好景気でボーナスが

下がっているという事実を

あなたがお持ちであれば、

 

それはちょっとまずい展開に

なりかねないということです。

 

金利が上がって給与(ボーナス)が

下がってしまっては、

 

家計の収支はとんでもない

悪化になってしまうからです。

 

ちょうど今日、

 

EUヨーロッパでも利息上昇を

示唆するニュースが出ていました。

 

アメリカ→ヨーロッパ

→で、日本はどうするの!?

 

という展開が今の世界経済の流れです。

 

あなたがこれから組もうと思っている

住宅ローンは世界経済・日本経済の流れを

思った以上に受けることになります。

 

小難しい話になってしまいましたが、

最悪な展開をあなたが受けないように

始めの対策をしっかりとしましょう。

 

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昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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