住宅業界のコロナの影響【まとめ】

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7都府県に非常事態宣言が出て、

空気が一変した先週末。

 

しかし新潟では事業停止の発令までは

行っていないため通常営業している

店舗がほとんどかと思います。

 

少なくても多くの住宅会社では

ほとんどのところがイベントは

 

自粛をしておりますが、

業務自体は通常営業をしています。

 

新潟住まいのお金相談室も、

臨機応変に対応していくつもりですが

 

行政からの休業要請が出るまでは

今のところ通常営業をする予定です。

 

ですが、できることはしよう!

 

ということで、

 

コロナ対策として密空間を防ぐ手間に

 

・室内換気扇を24時間起動

※パワーがあるため少し音がします。

 

・空気清浄化加湿器を起動

 

・面談が終わるごとに窓を開けて換気

 

・相談者の時間間隔を最低30分以上空ける

 

・私自身が毎朝、検温実施

 

・相談室では私はマスクを付けて対応

 

というような対策をさせていただいています。

 

回りの皆さんの話を聞くと深刻な

影響を受け始めているところが多く

一日も早く収束を祈るばかりです。

 

 

住宅業界の現状(2020年4月12日現在)

 

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新潟の住宅業界では基本的には、

感染対策に気を付けながら

通常営業しているところがほとんどです。

 

多くの会社では相談や打ち合わせは

現状問題なく行えるようです。

 

ただキッチンやお風呂などの

ショールーム見学は飛び込み来場を

お断りし完全予約制を徹底。

 

密集を避ける策を取っているせいか、

予約も取りづらい状況になっています。

 

また東京都では住宅展示場も室内商談は

OKですが誰でも入場OKなスタイルは

5月6日まで停止要請が出ています。

 

 

 

建築資材としては、

 

・トイレ

・食洗器

・レンジフード

・インターホン

・IHクッキングヒーター

 

などの住宅設備の納期遅れが

現状発生しています。

 

3月・4月の子どもの新入学・新学期の

住宅完成ラッシュとたまたまこの時期に

コロナがぶつかってしまったということも

不足の一つの原因になっているようです。

 

部品などの供給元である中国の工場は

稼働開始したらしいので、

 

物によっては納期遅れを解消

し始めているものもありますが、

完全な解消にはまだかかるようです。

 

一方で、

 

3月26日の日経経済新聞には

住宅の壁や床に使う住宅用合板の

流通価格が4年9か月ぶりに下落、

 

4月2日の日刊木材新聞社には

住宅の構造材となる

北米の製材市況が下落。

 

世界的な需要が減ったため、

一時的に価格が下落傾向にあり、

 

材料が入ってくるのであれば

※大前提として

 

中期的に今後の見積価格に

反映される可能性もあります。

 

 

住宅ローン減税3年拡大措置を1年延長

 

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「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」

が4月7日に閣議決定され、

 

本来2020年12月31日までの入居者が

対象であった住宅ローン減税を

 

【10年→13年】

 

事実上の消費税増税分2%を

まるっとキャッシュバックを、

 

【2020年12月→2021年12月】

 

の方までが対象となることになりました。

 

これは分かりづらいですが、

これから家を建てる方にとって

大きな恩恵です。

 

ですが、

 

注文住宅新築の場合は、

2020年9月末までに建築業者との契約が必須。

※建売・既存住宅等の場合は2020年11月末まで

 

さらに、

 

『新型コロナウィルス感染症の影響によって

入居が遅れたこと』

 

という事実が必要になります。

 

そうなると、

 

人気の住宅会社にあるパターンで

 

『元々コロナに関係なく来年完成の

予定だった人はどうなるのか!?』

 

という疑問が生まれます。

 

それはコロナと関係ないため

おそらく上記だとNGになりそうな

感じですよね。

 

額面通りに受け取るのは、

危険かもしれません。

 

・建てる側の自己申告なのか?

・住宅会社側から証明書類を出すのか?

・何をもってそれを証明するのか?

 

は現時点では曖昧なため該当しそうな方は、

 

住宅会社としっかりと事前に

確認をしていくことが無難かと

思われます。

 

 

5月6日まで契約などは様子見が賢明か

 

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コロナの影響は住宅業界だけに関わらず

あらゆる業種ほぼすべてで影響を

受けているはずです。

 

私の妹もウェディングプランナーを

しており当然厳しいと言ってました。

 

きっとあなたも心配で大変な思いを

されているかと思います。

 

国が大都市圏で出した緊急事態宣言は

5月6日まで。

 

ここがひとつのベンチマークとなります。

 

ここで終息方向の可能性が見えれば

徐々にいつもの日常に戻っていき

経済もV字回復が期待できますが、

 

ここでダメだった時の悲観シナリオは

株価を見れば分かりますが今現在は

多くの方がそこまでは考えてないようです。

 

※コロナは終息するから株を買う

絶好のチャンスと考える人が多い。

 

コロナの影響を受けない職種の方は、

大きな問題ではありませんが、

 

まだゼロベース段階で考えていて

収入的な影響を受けそうな方は特に、

 

とりあえず5月6日までは、

大きな決断をせずに、

 

土地や建物の情報収集や

家計について深く考えてみる程度に

 

留めておいた方が個人的には

いいように思いました。

 

この2-3週間で焦る必要はありません。

 

何とか事態が良くなりますように。。。

切に願うばかりです。

 

PS

新潟住まいのお金相談室は

できる限りの感染対策は実施し

直接のご相談も可能です。

(2020年4月12日現在)

 

しかし今はStayhomeで家づくりのお金に

係ることを学びたいという方は、

メール講座をご活用ください。

昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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