「金利どうする!?
変動がいい?固定がいい?
ん~悩む、どうしよう。。。」
家づくりの話が進んでくると
必ずと言っていいほど悩むこと。
それは住宅ローン金利決定問題。
それぞれメリット・デメリットがあり
金利選択はとても悩みますよね。
変動金利は初めは安いからいいけど
その後の変動が予測不能なため、
人生最大の借金をコントロール
できないリスクを持つ反面、
金利が上がらなかった場合の
支払う利息を極限まで抑える
メリットがあります。
一方で、
固定金利は変動金利と比較すれば、
3,000万円の借金をすれば、
月々の返済額は1万円近く
上がってしまい変動と比較しての
当面の損は確定するものの
ローンを組んだ後に金利が絶対に
変わらないという安心感があります。
これは大きいですよね。
ローンを組んで数年後に金利が上昇
したとすれば固定にして
良かったとなるわけです。
折衷案になってそうでなってない10年固定
そこでよくありがちなのが
どちらにも決められないから
間をとって「10年固定金利にしよう!」
という選択肢です。
10年固定金利は、
借金の金額が多い初めの10年の
金利変動を確実に防ぎながら、
10年経過後または金利上昇しそうな
タイミングを計って借り換えなどを
視野にアグレッシブに動いていく、
ある程度上級者向けの住宅ローン
とも言えます。
20年返済くらいで考えていれば、
半分を固定できるので悪くないですが
35年返済で考えた場合は
金利が上がりそうなタイミングを
事前で捉えることは難しく、
狙った通りにいく可能性はほぼ
ありません。
このような場合結果的に、
悪手になってしまう可能性が
高いと言えるでしょう。
10年固定がベストになる家庭は
限られるということです。
第四銀行の15年固定、20年固定がリニューアル
10年固定金利は35年返済の場合は、
全体期間の1/3も固定できていないため
折衷案として機能してないことが
分かります。
変動か固定か!?
10年固定は中途半端。
じゃあどうすれば!?
という問いに対して、
第四銀行さんが期間限定で面白い
商品を出しました。
それは、
・15年固定
・20年固定
です。
今までも商品としては
存在していたのですが
20年固定が、フラット35の
35年固定よりも高い状態で、
メリットがなかったのですが、
大きく金利を引き下げてくれました。
2021年6月現在の最下限金利ですと、
・15年固定1.00%
・20年固定1.20%
フラット35は2021年6月の金利が1.35%
(当初10年は物件によって1.10%)
ですから十分に検討できる
ラインになってきています。
しかも金利が安いネット銀行の
15年、20年固定よりも
第四銀行のほうが安い状態に
なっているのです。
フラット35では借りられない
家具家電費用なども第四銀行の
住宅ローンでは借りられるため、
自己資金が多く出せないけど
固定金利志向の方には
新しい選択肢が出来たように思います。
15年、20年固定が合う家計とは?
これらの中期間の固定が合う家計は、
子どもの独立が何年後になるのか!?
というのがライフプラン上は
大きく影響してきます。
例えば私は一番下の子が2歳なので
10年固定にしたとき、
金利が変わる10年後は
まだ子どもは小6くらいですが
20年固定だと大学を卒業している
だろうと思われる年齢になります。
教育費はある程度終了しているので、
その先は固定でなくなっても、
返済に回せる余裕がありそうだったり
ローンを20年も返していれば
残りの元本も少なくなったりするため、
金利の影響も受けづらくなっているため
選択肢としては”ナシ”ではないでしょう。
しかも第四銀行の住宅ローンには、
50歳以下で健康状態に問題なければ
ガン保険が付くというメリットもあります。
あなたがもし固定金利思考であれば、
中期固定とフラット35などの完全固定を
諸費用も入れどちらがトクになりそうかを
考える価値があるはずです。
地元の銀行からこういった良い商品が
出てくるのは大歓迎ですよね。
新潟のリーディングバンクに
これからも期待しましょう。
PS
ただ、いずれにしても言えるのは、
個々の家庭の未来のお金の動きを
詳細に予測しない限りは
15年固定がいいのか?
20年固定がいいのか?
完全固定がいいのか?
は正確には分かりません。
住宅ローンを組む際に、
リスクを抑えつつ何がベストなのかを
じっくりと考えてみたい方は、
新潟住まいのお金相談室の
ご活用いただければと思います。
資金計画から考えれば、
家づくりの失敗のほとんどを
防ぐことができます!
保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。