【朗報】2022年の住宅給付金:こどもみらい住宅支援制度を解説

2021年9月30日までに注文住宅を契約をした人が適用になった住まい給付金。年収にもよるのですが、家を建てるだけで最大50万円をもらえるという制度でした。住宅ローン減税や、他の補助金とも併用できる大変使い勝手のいい制度だったのです。しかし、その後は延長になる話も出てこないし2022年はこのような補助金はないのかな...と思っていたところへ来年以降家を建てる方への新制度が突如発表となりました。

その名は、「こどもみらい住宅支援事業」。今回は、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に負担軽減を図るとともに、省エネ住宅取得に対して補助金を交付するという目的です。対象者は2021年11月26日以後に住宅を契約した方になります。これから家を建てる方には対象となるため、この発表は「ラッキー!」と言えるところですね。

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助をすることにより、子育て・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。令和3年11月26日に令和3年度補正予算案の閣議決定が行われました。(...今後の措置は、今後の国会で予算が成立することが前提となります。)

住宅:こどもみらい住宅支援事業について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

こどもみらい支援では子育て世帯か若者夫婦世代であることが大前提となっていることが大きな違いになります。具体的には、18歳未満の子どもがいる世帯か、夫婦いずれかが39歳以下の世帯のいずれかの要件を満たす必要があります。住まい給付金は年齢や子どもの有無を問わず年収で制限があったことに対して、新制度では適用される世帯に制限が入ることになります。制限の考え方が大きく変わったところがポイントですね。ちなみにカーボンニュートラルとは、脱炭素のことです。

新築住宅はいくらもらえるのか?

国交省より発表の資料によると、新築住宅の場合は上記のようになる見込みです。③の60万円補助については国の狙い通りに今後ほとんどの住宅メーカーが対応してくると思います。国のお勧めする水準をクリアできない業者(補助金がもらえない家)では誰もが建てたくないと思うはずだからです。まず60万円をゲットすることは計算に入れても良さそうです。

②の80万円については③→②へアップするためには構造上や申請書類関係で費用がアップするために、その費用をかけてまで20万円を取りに行くかはケースバイケースと言えそうです。20万円補助金は増えるけど、そのために30万円費用が掛かったというようなケースが場合によっては想定されるからです。例えば、長期優良住宅を取るために差額30万円がかかるけど、補助金20万円で差し引きマイナス10万円。長期優良住宅であれば固定資産税が多少安くなったりすることもあればそれらを踏まえればイーブンくらいかなという感じです。②が得か、③が得なのかは建てる住宅会社が決まったら担当者としっかりと相談をしておきたいところです。

①の100万円については、家のエネルギー効率が求められることなり設備面での先行投資が必要となります。太陽光発電システムや省エネ冷暖房設備等を搭載するかどうかになりそうです。こちらについては、補助金をもらって元々の見積もり金額から値引きのような形というイメージではなくて、実質太陽光発電などの設備が無料に近い形で搭載できる補助金と考えるとしっくりきます。本来なら100万円以上する太陽光発電システムがわずかな負担で搭載できるならメリットは大きいのではないでしょうか。特に太陽光発電システムのノウハウがあり仕入れ値も安い大手ハウスメーカーは、ほぼほぼ①の100万円補助金タイプで提案をしてくると思われます。つまり、中小工務店などは③60万円での申請が多くなりそうで、大手ハウスメーカーは①100万円での申請が多くなるのではないかと予想します。

申請ルールは?

令和3年11月26日以降に契約※1を締結し、かつ住宅事業者から事務局※2に事業者登録を行った後に建築工事着手※3する住宅が補助対象です。これ以外の住宅は補助対象外となりますのでご注意ください。

※1:注文住宅の場合は工事請負契約、分譲住宅の場合は売買契約
※2:今後速やかに選定予定
※3:根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

https://www.zentaku.or.jp/cms/wp-content/uploads/2021/11/betten1.pdf

米印がたくさんあって非常に分かりづらいですよね。

契約日、業者登録日、着工日の関係

資料を見ていくと、令和3年11月26日以降に契約した人が対象になることは分かります。次なのですが、登録を受けた業者が対象になる事が分かります。事業者登録開始は、令和4年1月中旬頃とのことです。登録を受けた業者でないと対象外であることから、それより前に工事を始めてしまった場合は対象外となるため契約後すぐに工事を始める予定の方は注意が必要です。(あまりいないとは思いますが)

申請期間

登録を受けた業者が工事を開始したら補助金の申請をします。申請期間は令和4年の3月頃から遅くとも令和4年の10月31日という記載があります。この締め切りは予算が一杯になると早期終了の可能性があることも書かれています。補助金の交付は、事務局から施工業者へ入ります。あなたの直接振込ではなくて、業者に補助金が入ります。値引き形式になるか、キャッシュバック方式になるかは事前に業者と合意を行うものとしますとあります。

完了報告

補助金を受けた工事は、業者が事務局へ最後に報告する必要があります。今回の補助金はあなたが行うよりも業者主導が多いので手続き的には楽になりそうですね。ただその分の手数料もかかってしまうかもしれませんので、費用確認や内容の確認はしっかりとしておきましょう。

完了報告は戸建て住宅の場合は、令和5年5月31日が期限という記載があります。期限までの完了報告ができない場合は、補助金の交付は取り消され、返還が必要ですとあります。読み替えると、5月末までに完成引渡し・入居ができていないと補助金を受けられないことになるために令和5年の5月末引き渡しを死守しなければならないことになり、この時期は現場がバタつきそうです。

まとめると...?

  • 令和3年(2021)11月26日以降の契約が対象
  • 令和4年(2022)1月以降予定の業者登録後の着工が対象
  • 令和4年(2022)10月までの着工が必要
  • 令和5年(2023)5月までの完成・引き渡し・入居が必要

どうもこのような形になることが現在発表されている文章からだと読み取ることができますね。この制度は、これから発表になる2022年以降の新住宅ローン減税との併用可能ですので、住宅価格が高騰している現在は少しでも国の補助を使っていきたいところです。尚、2021年の9月30日まで注文住宅を契約をした方については、契約日ルールを見る限りこの補助金は対象外になり併用はできません。有利となる見込みの旧ルールの住宅ローン減税と従来の住まい給付金が対象者には給付となりますのでご注意ください。]

※この補助金は予算が消化次第終了となるため、予想以上に早期に終了になる可能性が高いみたいです。追加で予算が採択されればまた話は別ですがもらえないこともあります。

昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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