せっかく建てるなら、
少しでも家をお得に建てたい...
あなたもこんなふうに思ってはいませんか？
当然ですよね。
どんな買い物をするにも、
同じものを購入するなら少しでも
お得に買いたい。
自分たちのお金を少しでも手元に
残るようにしたいと思うのは、
当たり前のことです。
もしあなたが家を建てたいと思っていて
別にすぐにでもないのだけれども、
そう遠くでもないとお考えであれば
気にしておきたい一つの目安が
あるということを
今日の記事ではお伝えしたいと思います。
これを知らずに微妙にタイミングが
ズレてしまった場合は、
悔しいことになってしまうからです。
増税後メリット3兄弟をおさらい
以前の記事にも書いたので、
ご存知の方は多いとは思いますが、
消費税が10％に上がった後は、
住宅購入取得者に向けて、
国が大きなメリットを3つ打ち出す
ことが既に決定されています。
その３つとは...
①住宅ローン減税の3年延長
要は8％→10％で増えてしまった
負担分を減税で返しますという制度。
②住まい給付金
年収によって上限がありますが、
10～50万円の給付金を現金で
住宅完成後にあげますよという制度
③次世代住宅エコポイント
新築時最大35万円相当のポイントを
あげますよという制度。
この3つになります。
しかもこれらは、”併用可能”なのです。
対象となる”期限”が大事！
で、あればあなたはどう思いますか？
私なら「全部取りしたい！」と思います。
ここで大事になるそれぞれの
期限を確認してみましょう。
※新築を前提としてみますね。
①住宅ローン減税の3年延長の対象者
【消費税率10％が適用される住宅で、
2020年12月末までに入居した方】
とあります。
来年の12月までに引っ越していないと
いけないようですね。
②新・住まい給付金の対象者
【消費税率10％が適用される住宅で、
2021年末までに引き渡しを受け入居した方】
とあります。
住宅ローン減税と期間が1年異なりますね。
③次世代住宅エコポイントの対象者
【消費税率10％が適用される住宅で、
2020年3月末までに契約・着工】
とあります。
3つの中では最も期限が早そうですね。
つまり全部取りするには？
以上の表記を解釈すると、
2020年3月までには着工をするというのが
全部取りのリミットのようですね。
着工を3月にするとなれば、
土地探しの方であれば、
年内に土地決定というのが、
ひとつの目標になるでしょう。
しかし次世代住宅エコポイントを
逃したとしても、
住宅ローン減税でそもそも増税分は
還付になるわけですから
（現役で税金を支払っている前提）
住まい給付金が拡大されるだけでも
まだ増税後のメリットがややあります。
そのため全部取りにこだわらなくても、
2020年12月入居までは増税後に
大きな不利益になることはありません。
しかしながら、
2020年12月入居を逃してしまうと、
住宅ローン減税の3年延長がなくなり
メリットが大きく失われます。
今後の経済政策において期間の
延長もあるかもしれませんが、
現時点で確定しているのは、
・2020年3月までに着工で全部取り
・2020年12月までの入居であれば
増税後でも大きな不利ではない
・2021年1月以降の入居は、やや不利
こんな感じのようです。
無理なくスケジュールに沿って
建てるためは、
無理のない住宅ローン借入は
早めに把握しておくと良いでしょう。
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保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。
