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【決定】2021年家づくり組の住宅ローン減税を解説!

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契約リミット新築住宅は、2021年9月末。

マンションや中古住宅は2021年11月末まで。

 

2022年末までに家を完成させて入居。

これを満たせば13年間ローン減税が適用される。

 

はい、とりあえずこれで決着です。

 

今から家づくりを考えている人は、

恩恵を存分に受けたいのであれば

 

2021年9月末までの完成を目指すというのが

当面の目標となることになりました。

 

この期限までに契約して建てるメリットは、

 

”建物の2%相当分”キャッシュバックです。

 

本来住宅ローン減税は10年間なのですが

3年延長して13年にして追加で

 

建物の2%相当分を減税するという

特例制度が期間延長となりました。

 

元々この制度はコロナ前に打ち出され、

消費税8%→10%になったときの

救済措置としてのものでした。

 

例えば2,500万円の家を建てた場合、

その2%にあたる50万円が、

減税されるという仕組みです。

 

減税なのでそもそも税金を支払っている人

(働いている人等)

 

に限っての話になりますがおそらく

この記事を読んでくださっている方の

ほとんどは20代~40代でバリバリ

お仕事をされていると思います。

 

2021年9月までに契約し2022年末までに

建てることで数千万円の2%分も違うので

中途半端に期限を跨ぐなら

 

期限内に完了したほうがいい

という理解で問題ないでしょう。

 

 

今回の制度改正点

 

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基本的に有利な13年減税が延長と

なったのでこれから家を建てようと

 

思っているあなたにはメリットしか

ないという理解で問題ありません。

 

今までと違って変わったのは、

減税を受けられる建物の床面積が

 

【50㎡以上→40㎡以上】

 

へと緩和されることになりました。

 

夫婦だけの世帯や単身世帯が増えて

いることか面積の小さい住宅にも

 

減税の幅を広げるという意味合いの

ようです。

 

ただし40㎡~50㎡の住宅においては

所得制限1,000万円と上限があり

高所得者は対象外になります。

 

新潟で子育て世帯が一戸建てを建てる

という想定であれば、

 

床面積は50㎡は楽に超えますから

面積改正は特に気にすることではありません。

 

 

2022年以降に制度改悪の可能性大

 

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2021年はこれまで通り有利な制度を

受けられるのは確定したわけですが、

 

2022年以降に家を建てる方にとっては

”改悪”になる可能性が出てきました。

 

それは、これです。

 

「再来年(2022)度より

 

住宅ローン控除は、

 

借入残高の1%または

その年に支払った利息総額のうち少ない方

 

の適用を検討する」

 

それって、何なに?どういう意味?

って感じですよね。

 

再来年度ですからとりあえず2021年組は

影響はしてくることはないのですが、

 

2022年度以降は住宅ローン減税は

かなり渋くなってしまうことが

濃厚な路線となりました。

 

これってどういうことかというと、

 

例えば2,500万円を借入した場合

現行は借入金額の1%である25万円が

あなたにとって戻ってくる税金の

最大値となります。

 

これくらいの額はまあまあ消化でき

夫婦共働きであればほぼ確実に

満額消化できる枠でした。

 

しかし新ルールでは、

 

その年に支払った利息の少ない方

となりますから、

 

例えば変動金利で0.7%などで

借りていると、

 

2,500万円の1%である25万円ではなく

2,500万円の0.7%である17.5万円が

戻ってくる税金の満額となります。

 

その差は7.5万円となり、

借り入れ当初の減税額は、

 

金利1%以下で借りた場合は大きく減額

 

となります。

 

元々1%を超えるような固定金利で

借りていた人には現行も新ルールも

違いは出てきませんが、

 

多くの人が変動金利で借りている実態を

見ると事実上の改悪となる可能性が高いでしょう。

 

考えようによっては1%までの利息部分は

補填してもらえるのは変わらないので

 

それだったら私だったら固定金利を

選ぶかなとかそんなことを思いました。

 

 

 

どうして改悪の見直しをするの?

 

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このルール改定は納得できる部分が

多いのも事実です。

 

変動金利0.7%でローンを借りた人は、

現行ルールだと1%バックとの差額

 

1.0-0.7%である0.3%分が

まるまる得になっているからです。

 

つまり利息補助でもなんでもなくて

単純たるキャッシュバックになり

 

節税手段としてお金を持っている人の

住宅購入の鉄板のやり方になって

しまっている側面もありました。

 

現金で買うよりもお金を借りた方が

なぜかお金を多くもらえるという

仕組みになっていたからです。

 

マイナス金利なんて言う言葉が

最近はよく見かけますが、

 

例えば変動を0.7%と仮定して

住宅ローン減税を加味すると

0.7%-1.0%=▲0.3%となり

 

▲0.3%分をローンを組んだら

 

”お金がもらえるという状態

 

に今はなっており名実ともに

マイナス金利になっているのです。

 

普通に考えればこれはおかしいので

制度に蓋をされてしまうのは

しょうがないですよね。

 

でも2021年中はまだOKみたいなので

特に世帯年収が高い人や貯金額の多い人ほど

来年中のメリットは大きいです。

 

2021年は家づくりにおいて今後

二度と訪れないボーナスステージに

なることが予測されます。

 

もちろん建てる時期はあなたの

タイミングというのが一番大事ですが

 

お金の話に限れば2021年は当たり年

ということになりそうです。

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