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2021年に家を買うだけでお金がもらえる制度のポイントを解説

1人10万円。

昨年に支給された定額給付金。

懐かしいですよね。

あなたは何に使いましたか?

国からお金をもらえることって

基本的には大きなことが起きた時に

限られる話なのですが、

実は家を買うだけでもらえるお金も

あります。

賃貸のままだとお金がもらえないのに、

住宅を取得するとお金がもらえる。

しかも現金がそのまま支給される

いわゆる”現ナマ”です。

この制度を”すまい給付金”といいます。

すまい給付金は、

従来2021年(今年)の12月末までに

引き渡しを受けた住宅が対象でしたが

”1年の延長”が決まりました!

これによって、

”2022年12月末までの入居者が対象”

となったので焦って家を建てなくても

今からのスケジュールであれば

余裕で該当するようになったのです。

これは嬉しいですよね。

すまい給付金をゲットするには?

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さて、この住まい給付金について

もう少し詳しく見ていきましょう。

大きな特徴としては、

年収制限があるということです。

もらえる額は最大50万円となり

国が定める年収を超過すると

0円になりもらえないこともあります。

おおまかな目安としては、

・50万円(年収450万円以下)

・40万円(年収450~525万円以下)

・30万円(年収525~600万円以下)

・20万円(年収600~675万円以下)

・10万円(年収675~775万円以下)

・なし(年収775万円以上)

となります。

あなたの年収は...

どこに該当していましたか?^^

新潟の平均年収帯で計算すると

30~40万円の給付金をもらえる方が

実際にも多い印象を受けます。

この年収は、

”世帯年収ではありません”

あくまでも単独、あなたの年収によって

計算をされるのです。

夫婦で家を所有、ローンを組んだ場合は?

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ここで生まれてくる疑問。

夫婦でローンを組んだり家を買ったら

それぞれがお金をもらえるの?

「二人とも年収450万円以下なら、

50万円×2人で100万円も

もらえちゃうの!?(ドキドキ)」

ってなりますよね。

残念ながらそうとはなりません。

どうやって計算するかというと、

夫年収350万円(50%)

妻年収350万円(50%)

という感じで土地と建物を

半分半分で所有したとします。

自己資金をとりあえずみない場合、

年収に応じて持ち分の割合を決めるのが

一般的です。

計算はそれぞれの所有分である

パーセンテージを掛け算します。

上記のケースだと、

夫年収350万円だと、

すまい給付金は50万円になりますが

所有分が50%になるので、

50万円×50%=25万円。

妻も同じ計算式となり、

年収350万円だと

すまい給付金は50万円となりますが

所有分が50%になるので、

50万円×50%=25万円。

夫婦合計で50万円を受け取れます。

給付金については年収しかみません。

例えば、妻が今働いてなくて

年収がなかったといても、

親からお金をもらって家を建てる場合

妻の所有分も土地建物に数える

必要があります。

このケースだと住宅ローンは、

夫単独であっても

土地建物の所有分は夫婦ふたりとなるため

すまい給付金はバッチリ該当するのです。

ローン減税とごっちゃになりやすいので

もれなくゲットしたいところですね。

ただし自己申告制なので注意!

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この手の給付金につきものなのが

申請は基本自分ですることです。

大手住宅メーカーさんや

営業マンがガッチリついているところ

気が利く担当さんの場合は、

給付までやってくれたりもしますが

基本的には自分でするものという認識で

いたほうがいいですね。

ただ安心してください。

申請はそんなに大変ではありません。

”国交省のすまい給付金サイト”

を見ながらすれば問題なくてできるでしょう。

家に引き渡し後にもらう書類が

すべて揃っていれば1時間程度で

書類完成が可能です。

※申請の時期は家ができたあとになります!

30万円をもらえるとしたら、

時給30万円計算ですよね。

やらない手はありません。

申請もれなくしっかりと

ゲットしておきましょう!

PS

いくらまで借りられるかを知り

いくらを夫婦どのような割合で

借りるのかも大事です。

ローン減税や給付金が影響してくるからですね。

あなたがはいくらまで借りられるかを

客観的に知りたければ、

マイホーム予算診断サービス

ぜひご活用ください。

昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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