「中学と高校をつなげて6年間通える学校に通わせたい」
「高校受験が負担にならないからそれはいいわね」
こんな感じで新潟でのその人気はじわじわ高まっているようです。
実際に新潟市で行けるところを調べてみたら、
新潟第一中学校 → 新潟第一高校（私立）
新潟明訓中学校 → 新潟明訓高校（私立）
新潟清心女子中学校 → 新潟清心女子高校（私立）
新潟市立高志中等教育学校（市立）
いつの間にか高志高校は中高一貫校になってたのか！と調べていてびっくりしましたが、それ以外は私立が占めています。
家計の大きな影響を与える私立学校の教育費
さて、ご存知の通り公立学校と私立学校の教育費は差はすごいです。
したがって、私立の中高一貫高校にあらかじめ進学をさせたいと思っているのであれば未来の家計はしっかり考えないといけません。
東京の方だと中学校から私立に行く子どもはとても多くて、高校までいくとむしろ私立がスタンダード。
こんな状況です。
東京で働いている人は所得が高いのですが、不動産も高いし教育費も高いのでなかなか貯蓄が増えないのも頷けます。
さてさて、では関東ではスタンダードでもある私立進学を早い時期から新潟でしていくとどうなるのでしょうか。
新潟市にお住まいのSさん（仮）のライフプランを見ていきます。
オール私立は子供一人当たり1,000万円以上の支出
そうですよね。
中学、高校、そして大学まで私立大学へ進学するとその教育費は莫大なものとなります。
家が建つレベルまで行きます。
文部科学省が発表している中学校から大学までの平均教育費データによると、
・すべて公立 5,251,985円
・大学のみ私立 7,821,985円
・高校、大学が私立 9,401,961円
・中～大学がオール私立11,862,064円
とこんな感じでお金がかかるそうです。
ここには大学で県外に行った時の、アパート代などは入っていません（怖）
子どもの未来のためには、何がなんでも努力できるかもしれません。
それはそれで良いことだと思いますが・・・
住宅ローンの借入額に無理があると起こること
Sさんは、今現在の家計で見たところ毎月余裕で返済できる額だったので3,500万円で住宅を購入しました。
万全を期すために、途中で返済額が分からない住宅ローン（フラット35）を選択し、これで家計は万全と思っていました。
家を建ててから10年間経ってもイメージ通り返済はできていたので、理想通り子どもを2人とも私立の中高一貫校へ進学。
住宅ローンも大丈夫だし、子どもを高校受験のストレスのない学校に進学させてあげられて大変満足です。
そしてひとりは、ラッキーにも新潟大学に合格。
学費が思ったよりかからずホッとします。
なので車を１台買ってあげました。
しかし・・・
もうひとりは県外の私立大学（理系）に進学。
貯金が1,000万円を越えていたのできっと大丈夫と思っていました。
実際にその貯金があったため教育ローンを借りずに子ども二人を大学卒業させることができ安堵なSさん。
そう、あなたは子ども二人を無事に大学まで卒業させることができました。
「がんばった！よくやった私たち！」
ほっとしたのも束の間、Sさんの家計には貯金が100万円くらいしか残っていません。
果たしてこれで老後を迎えることはできるでしょうか。
60歳を越えても住宅ローンは終わらない
退職金が計算できる人はまだいいです。
しかし、退職金が読めない人もいます。
このようなときは60歳時に特別大きな収入がありません。
このときになって初めて、
『奨学金を活用するべきだった』
『1,000万円以上入っている通帳をニヤニヤ見ている時間があったなら若い時からお金があったのだから運用をしておけばよかった』
こんな後悔は尽きません。
家を建てる前にお金のことをしっかり考える。
そして長期に渡って住宅ローン返済に無理がないかを考える。
そう、当たり前のことを当たり前にすれば良かっただけなのです。
あなたならどうしますか？
これから家を建てようと思っているあなたはまだお子さんが小さくてもあまりイメージができないかもしれません。
しかし実際に教育費が家計に占める割合は多くて、ある程度は意識しておかないとのちのちお金に苦労することになってしまいます。
子どもが生まれる前でも、子どもがまだ小さくても、かかるであろう教育費を想定して家づくりの予算を決めることが大事です。
マイホーム購入診断サービスでは、将来の教育費も考慮してシミュレーションを出します。
もしあなたが子どもの未来を考えて早期に準備をしておきたいと思ったら、家を建てるこのタイミングでしっかりお金のことに向き合うことをおすすめします。
保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。
