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2023年の家づくり補助金はどうなるか?

今年も残すところあとわずか。
ちらほら来年の話が出てくる時期になりました。

朝晩が寒くなり、本格的に秋を感じますよね。
我が家もついにエアコンを入れ始めました。
これから家を建てよう!と思っている今のお住まいが寒い方は、より一層新築が欲しくなるかもしれません。

でも、ちょっと待ってください。

これから家を建てようと思っている方は無理に急ごうとせず、まずは年末の情報に注目です。

というのも、年の終わりに翌年の補助金についての話が出てくることが多いのです。

今は、「こどもみらい住宅支援事業」という補助金があります。
しかしながら現在の予算は、11月、遅くても12月に着工する人たちで消化をするのではないかと言われています。

着工とは「工事のスタート」なので、今から計画を練ってもちょっと間に合わなそうです。

そうなると、何も補助金が取れないタイミングに着工する...となってしまいこれはもったいないですよね。

2023年 国の補助金は何がくるのか?

ここ数年、国の補助金は毎年何かしら存在していました。

こどもみらい補助金の前は、「住まい給付金」というものがありました。
年収によって10万円から50万円が家を建てるだけで受け取れる、というシンプルで分かりやすい制度でした。

そして2022年。子どもみらい補助金が新設されました。

年収制限は撤廃。代わりに『子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合』という制限に。
具体的には、18歳以下の子がいる世帯か、夫婦いずれかが39歳以下。
かつ、長期優良住宅かZEHという省エネかつ高性能の家を建てる場合のみ。

今までよりも、かなり縛りがきつくなったわけです。

言い換えれば「子育て世代が環境にやさしい家を建てた場合にしか補助金を出しません」という明確な国の表明です。

今のところ2023年以降の国の補助金について具体的な明言はありません。
しかしながら、何かしらは「ある」と予想します。

2023年は営業をかけられやすい?

住宅業界は昨年好景気。
2021年9月30日までに契約すると極めて有利な支援状況だったので、駆け込み契約が相当数ありました。

コロナ禍でしたが、皆さんの住宅購入意欲はすごかったです。
そして駆け込んだ人たちの工事をするために、工事の現場は今年はかなり忙しかったのです。
さらにこどもみらい補助金が追加され、今年10月、11月くらいの工事開始なら取得が確実視されていました。
そのため住宅会社各社は、次なる駆け込みの材料として夏契約に全力を注いでいたのです。

今まさにその人たちの工事が始まろうとしています。


そして、これからですが
現状で正直な話をすると、これから年末までに家を契約し冬工事着工。そのパターンで明確に期待できる補助金がありません。

去年も駆け込み終了後の10月1日~11月末くらいが、何の補助金もないエアポケットみたいになっていました。

その後ドドーン!と最大100万円の子どもみらい補助金のニュースが入ったのが年末です。
今はちょうど、今年のエアポケット期間です。子どもみらい補助金が間に合わない可能性が高く、新しい補助金の情報もない。

こういった状況なのです。

実際、住宅会社の受注状況は現状かなりきつい感じになっています。
特に大手、中堅はその影響を大きく受けています。

その場合、あなたにどういうことが起こるというと…
いつも以上にしっかり営業をかけられる可能性が高いです。

ひとつの契約が重要になっている現在気が弱い人やじっくり検討したい人はストレスを感じる事は必須でしょう。

エアポケット時期に家を建てるのは損か?

先ほどのエアポケット期間に契約するのはとりあえず避けた方がいいでしょう。

補助金制度の空白期間が毎年あります

しかしこの期間は、住宅会社も契約が取れないのは知っています。
つまり、それに代わる魅力的な提示も出やすいとも取れます。

住宅会社の危機感

というのも、住宅業界は危機感を感じているのです。
そもそも2023年は物価高騰、円安による住宅価格高騰でかなり冷え込みが予想されています。
住宅会社も閑古鳥を続けるわけにはいきません。補助金相当分の値引きもしくは利益を削ってでも受注を取りに行くことが予想されます。

なぜそこまでするかというと、
住宅会社的には家を受注してもしなくても工事をしていてもいなくても、固定費が発生します。
これは規模の大きい会社ほど大きくなります。

一定期間現場がないと、お金が入ってきません。すると、資金力のない会社は固定費を支払うことができなくなります。
それはつまり倒産を意味するわけで……。
最悪を回避するためには、利益が出ない工事でもやる意味がある、というわけです。

下請け業者界隈では、
「あの会社がやばそう...」
「仕事が全然ない」
「入金が遅い」
そういう話が一部で出回るようになりました。

こういうリアルな話を聞くと、ガチの冷え込みを予感させます。

これから年末にかけて、補助金以上の値引きがある可能性があります。
その反面、無理な値引きがあるところは経営リスクも心配される諸刃の剣。

そもそも最初の見積もりを高く提示して、値引きを大きく見せる、という会社もあります。
相場を知らないのであればその値引きが正当なのかも分かりませんよね。

お得に買えるかもしれないけど、見抜く難易度も高い。
これが事実でしょう。

2023年の補助金は?

ここからは私の予想です。
2023年は、円安に苦しむ。

海外の木材材料価格は実はもう下がってきています。
アメリカは住宅ローン金利が7%にもなり、完全に住宅業界はヒエヒエなんです。

しかし円安になってしまったので、日本での木材価格は別。
材料価格が下がっても、円で買うと結局高くなってしまうという苦しい展開です。

住宅価格高騰はいったん止まると思います。けれど残念ながら、価格は下がっては来ないかな。という予想です。

そうなると住宅の買い控えが起こるのは必至。
(現在が既にそうなっているわけです)

国は住宅購入を勧めたい

個人の住宅購入は、個人が借り入れで大きなお金を動かし、日本国内のあらゆるところにお金が循環します。
したがって、ここが鈍ると経済指標的にも数字が悪くなる。
国としても、できればこれは避けたいという思惑が当然発生します。そのため、2023年も住宅購入に補助金が付くのはほぼ確定と思います。
その内容が何で来るのか。がポイントになるでしょう。

おそらく時代の流れで、省エネ・高性能系は確実。

無難に子どもみらい補助金が延長になれば分かりやすいのですが(それでいいと思うのですが)、もっと別なのが来るかどうか。

ここに注目していきましょう。

ちなみに新潟市では「新潟市住宅用再生可能エネルギー導入促進事業」というのを2022年12月15日より受け付けます。
太陽光発電で最大15万円補助を受けられ、子どもみらい補助金とも併用可能です。


ただ予算がかなり少ないので、今ある程度計画を進めている人で消化してしまいそうな印象は受けます。
国の補助金がはっきりしたら、国の補助金をしっかり狙い打ったほうが良さそうですね。

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昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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