【2023年新築購入者向け】100万円の住宅補助金を解説

2023年の核となる住宅購入者向け補助金。その大枠が決まりました。

その名も...『こどもエコすまい支援事業』!!

んー、なんか言いづらいぞ。。

2022年に実施されていた『こどもみらい住宅支援事業』と微妙に名前が変わっていますね。
こちらは名称に追加された『エコ』を強く意識した補助金。従来よりも省エネ性能を高めた家『だけ』の限定給付となりました。

略して『こどもエコ』とか『こどもエコ補助金』と呼ばれそうなこの支援事業。
呼びにくいので、記事内でも『こどもエコ補助金』と勝手に略して話してきましょう。

では、さっそく解説していきたいと思います!

こどもエコすまい支援事業 は新築100万円...也

対象住宅は、分かりやすく言うと超高性能住宅です。

業界ではZEH(ゼロエネルギー)住宅と呼ばれる基準になります。
補助金対象となる住宅はZEH相当のみ(※新築の場合)、100万円となりました。

つまり...「環境に配慮しエネルギーの負荷を考えた住宅以外は補助金は出しませんよ。」という決意表明です。

大手ハウスメーカーや意識の高い地場の工務店は、すでにこの仕様がスタンダード。今回も余裕でクリア。
反対に、性能や環境面の感度が低い住宅会社にとっては一気にハードルが上がることになりました。

建築会社選びにも影響する可能性あり

これから家を建てる立場の私たちからすれば、100万円の補助金はぜひ取りたいですよね。
「こどもエコの補助金、つかいたいんですけど出来ますか?」
そう聞いた時、A社はYES,B社はNOなら、A社に心が動いてしまうでしょう。

となれば、多くの会社がZEH住宅に対応せざるを得ません。
結果、これから建てる家全体の性能アップにつながるのは確実。

今回の補助金は「環境配慮」という本来の目的を促進していると言えるのではないでしょうか。

当然ZEH住宅にするのは、家の価格は従来の仕様よりもそれなりに上がります。

元々の家を「100万円分、安く買えてラッキー!」という感じではありません。
高性能にした分のアップ金額を、国が出してくれるとい補助金と捉えると良さそうです。

光熱費が大きく来年から上がってくる報道もある現在。
「家の価格が高くなっても性能を上げておく。」というのはこの先の生活に向けて、無難な一手ですよね。

こどもエコ補助金の対象者について

①18歳未満の子を有する世帯

②夫婦いずれかが39歳以下の世帯

『こどもエコ補助金』をゲットするには、①か②のいずれかを満たす必要があります。

そして補助金の趣旨は以下の通り。

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対する支援。(中略)省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラル(脱炭素)の実現を図る。

こどもエコすまい支援事業について(国土交通省)

条件に該当、かつこの趣旨に賛同いただいた方に補助金100万円をお渡しします。

という感じです。

要は「これから建てる家が環境の負荷に極力ならないよう、ご協力お願い申し上げます。」ということです。

新築注文住宅の契約時期と工事開始時期の目安

対象は2022年11月8日2023年12月31日までに契約された住宅になります。

かつ、事務局開設後(予定では2022年12月中旬)、業者が補助金事務局登録し、その後2023年12月31日までに着工すること。
※着工とは、工事開始時期のことです。ただし予算が満額に達すれば早期終了する可能性があります。

事実上は早くても2023年3月位から着工する人たちから適用、というところでしょうか。

この補助金はまだ正式に採択されていませんが、ほぼ採択されるものと思われます。
現在の想定予算は、1,500億円とかなりの規模。

求められる性能条件もまあまあ高いことから、そんなに早く消化されないように予測されます。

つまり『こどもエコ補助金』は、これから家づくりを考えている方は狙って取れる補助金と言えるでしょう。

スケジュールさえミスらなければ大丈夫。
現在土地を探している方は、補助金の予算消化のスピード次第と言えます。

(繰り返しますが予算規模と適用条件からすると、そんなにすぐにはなくならなそうです。)

具体的なスケジュールについては、検討を予定する住宅会社にしっかりと確認をしていきましょう。

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昆 知宏
新潟住まいのお金相談室代表。新潟の住宅会社の営業マンとして働いた後、売り手の立場ではなく買い手の立場に立って住宅購入の相談ができる場所を作る為に独立した。

保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。

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