「ねえ、父さん母さん。
家買おうと思っているんだけどさ、
ちょっとお金出してくれない！？」
なんて単刀直入にド直球で
聞くことってなかなか難しいですよね。
相談者の方に聞き取りをするときに
「家づくりで親からいくらか
資金援助がありそうですか！？」
という質問を私はします。
あなたはどんな回答になりそうですか？
意外や意外？かもしれませんが、
半分以上の方がなんらかの援助がある。
というケースが多いのです。
でも多くの場合、
「もらえると思うんですが、
いくらもらえるか分かりません。
なんて聞いたらいいかも分かりません。」
という感じになります。
どのタイミングで切り出すか？
もなかなか難しいですよね。
なので結果的にお金をもらえた場合に
どういう使い方をすれば良いのかを
お話していきたいと思います。
ポイントは、110万円以下かどうか
もらえたお金がいくらになるか？
まずは大事な境界線があります。
それは、110万円です。
まずはこれを超えるのか？
超えないのか？
となります。
日本国のルールでは、
110万円以上をもらった場合は
贈与税という税金が、
もらった側であるあなたに
課税をされてしまうからです。
（あげる側ではありません）
一方で110万円以下であれば、
何に使おうとも課税されることが
ありません。
家に使っても、家に使わなくても関係ありません。
最近は住宅ローンでは家具家電まで
貸してくれますが、
35年も絶対に持たない家電製品を
35年ローンで買うのはよく考えると
無駄ですから
（壊れて捨てた後にも利息が
掛かり続けていることになるから）
100万円ほど援助を受けられたのなら
家具家電に使った方がいい使い方と
言えます。
また自動車ローンなど借金がある場合
住宅ローンと自動車ローンのダブルに
なるのは返済は楽ではないので、
残額が100万円以下であれば
一気に完済してしまうというのも
賢い使い方とも考えられます。
じゃあ、110万円以上もらったら贈与税がかかるの？
原則的に110万円以上もらうと、
贈与税という税金が課税されます。
まともにもらってしまうと
かなりの高い税率を課せられます。
ですが現在は政策で住宅購入に
使用する場合については、
直系の親や祖父母から贈与を受けた場合
住宅に使ったことを証明することで
非課税でお金を受け取ることができます。
※金額や時期は毎年変わっています。
これを通称、
「住宅資金贈与の非課税制度」
と言います。
そのため例えば、
110万円を超えて
500万円の贈与を受けた時は、
しっかりと確定申告することで
多額のお金を非課税で受け取ることが
できるわけです。
500万円のお金をもらって申告を
しないでそのまま進めていくと、
後でそれが判明した場合は、
ペナルティ付きで税金を課せられる
ケースもありますから、
申告は絶対にしましょう。
また例えば夫の父からの贈与金額が
200万円ほどであれば、
実の子である夫が200万円もらって
住宅非課税制度の申告することも
もちろんOKですが、
夫とその妻で100万円ずつもらうと
いう方法もあります。
貰う方は誰でも110万円以下であれば
贈与税はかかりません。
贈与を受けるタイミングについて
税のルールを定める国税庁WEBを見ると
住宅資金の非課税制度を適用するには
贈与を受けた年の、、、
【翌年3月15日までに新築すること。】
【翌年3月15日までに居住すること。
または遅滞なくその家屋に居住することが
確実であると見込まれること。】
※翌年12月31日までに居住しないと特例は受けられない。
とあります。
つまり今2021年6月にお金をもらった場合は
・2022年3月15日までに住宅が完成
・かつ2022年12月31日までに居住が必須
ということが読み取れますよね。
完成とは一般的には、登記の完了。
居住とは住民票を移転し、実際に電気などの
インフラの契約をし住んでいることと
考えられます。
そのためキリの悪い時期である、
2021年12月等にお金をもらってしまうと
3月15日までに新築することは
通常難しいので変な時期にお金をもらうと
後々面倒なことになります。
住宅の完成時期がある程度確定してから
贈与を受ける時期を決めた方が無難でしょう。
何にせよ子どもが家を建てる時に
贈与をする気持ちがある親御さんは
予め準備をしてくれているものです。
なので資金計画が定まってから、
それとなく両親に聞いておくことで
今後の資金計画が立てやすくなることは
間違いありません。
もらえる額が分かったら有利な立ち回り方もあるからです。
もし聞けそうだったら、聞いてみてくださいね。
保険や住宅を売ることを目的にしない住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして、100%顧客サイドで顧客の理想とする家を安心・納得して買えるようにアドバイスを行う。そのスタイルが支持され、新潟県全域から年間100件以上の相談依頼を受けている。
